離婚した場合配偶者控除って?

具体的に離婚する際の贈与税の配偶者控除を見て行きましょう。

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「おしどり贈与」ってご存知でしょうか? 20年以上連れ添った夫婦で、居住用不動産の贈与またはその不動産を取得するために金銭の贈与受をけた際に、基礎控除110万円と2000万円までを控除できる特例のことを言います。贈与税の配偶者控除を受けるためにはいくつかの条件があります。

 

つまり条件を満たさない場合は贈与税がかかってしまうリクスが発生することを肝に命じておきましょう。さあ、具体的に離婚する際の贈与税の配偶者控除を見て行きましょう。

 

■特例を受けるための適用条件

 

・贈与をする人は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が20年以上の配偶者です。

 

・贈与を受けた財産は、国内にある居住用不動産又は国内にある居住用不動産の取得に充てるための資金になります。

 

・居住用不動産に現在居住している又は贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する見込みであり、かつ今後引き続きこの居住用不動産に居住する予定であること。

 

・過去に今回の贈与者からの贈与について、この特例の適用を受けたことがないこと。つまり同じ人から贈与を受けるのは1回だけです。

 

・贈与税の申告書を提出すること。

 

■適用を受けるための手続き

 

・贈与を受けた方の戸籍の謄本又は抄本

居住用不動産又は金銭の贈与を受けた日から10日の経過した日以降に作成されたものに限ります。

 

・贈与を受けた方の戸籍の附票の写し

居住用不動産又は金銭の贈与を受けた日から10日の経過した日以降に作成されたものに限ります。

 

・贈与を受ける方の住民票の写し

控除の対象となる居住用不動産を居住用に供した日以降に作成されたものに限ります。

 

・金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要です。

 

■離婚で財産分与する注意点

 

・財産分与は離婚前と後で扱いが異なります。配偶者控除は離婚前に贈与をした場合にのみ適用されます。離婚後は夫婦ではなくなるので一般の商取引となり贈与としては認められなくなります。

 

・内縁関係の夫婦である場合は期間に関係なく、適用を受けることができません。贈与税の配偶者控除の対象は、婚姻届を提出した法律婚状態にある夫婦に限られます。

 

・適用条件である居住用不動産に現在居住している又は贈与を受けた年の翌年3月15日を過ぎても期限後申告書を提出することで適用を受けることができます。

 

・財産分与された財産が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価格やその他全ての事情を考慮しても多すぎる場合、多すぎる部分に贈与税がかかります。また、贈与税や相続税を免れるために離婚をした場合は相続した財産全てに贈与税がかかります。

 

・贈与税が非課税でも登録免許税、不動産取得税、登記費用などはかかります。

 

■離婚による固定資産税にも注意

 

固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に納付義務があります。財産分与で家を夫からもらった場合、夫に納税通知が送付されることがあります。不動産が夫婦共有名義だと、固定資産税は共有者が連帯して支払う義務があります。

 

夫が払うと合意していても、夫が支払わないと妻に納税通知書が送付されます。固定資産税は金額が大きいので、離婚前にきちんと支払いについて離婚協議書に記載しておくことを忘れないで下さい。

 

☆まとめ

 

贈与税の配偶者控除には目的によってさまざまなメリット・デメリットがあります。離婚をしなくても財産贈与は起こり得る話です。夫婦だからこそ大切な財産についてよく話し合うことは大切だと言えます。

 

離婚してからだと話し合う機会が持てなくなる可能性が高くなりますので、夫婦間で確認すべき事項はもれなく書面にして約束を違えることが将来起きないようにしておくことが重要になります。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

 

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