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離婚する時に必要な提出書類とは?~パターン別&注意点も~

離婚する際に提出が必要な書類関係は離婚届だけではなりません。どういう離婚をするかによっても変わりますし、人それぞれです。では、具体的にどう違うのか、ケース別にみていきましょう。

■まずは、離婚届

まずは離婚届の準備が必要です。正式には「離婚届書」というようです。役所の戸籍課に行けば置いてあります。インターネットからダウンロードしてプリントすることも可能ですが、受け付けてくれない市もありますので、役所でもらう方が確実でしょう。

離婚届に、夫婦共が婚姻届のときと同じように記入して役所に提出することで離婚が法的に成立します。離婚を決めたら、この離婚届を提出しないと法律的に離婚が認められず、夫婦のままでいることになります。

離婚届を出すときには、念のため運転免許証などの身元証明になるものと、印鑑(シャチハタ不可)を持参しておくといいでしょう。書き誤りなどで訂正を求められたときには役に立ちます。

■離婚のパターンによって提出書類が変わる!?

離婚をどのように決めたかによって提出書類が変わることをご存知でしょうか? 離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3パターンがあります。多くは、協議離婚といって、話し合いのうえ、双方離婚に合意して離婚に至るかたちです。その場合は、基本的には離婚届だけでいいですが、身元証明書(パスポートや運転免許証)と印鑑があれば安心です。

ただ、協議離婚の場合には、20歳以上の証人が2人必要で、離婚届にもそれぞれの証人の住所と生年月日、本籍地の記入と押印が必要になります。たいていの場合、ご両親であることが多いようです。

では、調停離婚の場合はどうでしょうか。この場合は、以下のものが必要になります。

・離婚届

・戸籍謄本(今住んでいる市区町村が本籍ではない場合)

・申立人の印鑑

・調停調書の謄本(調停成立後に取得することができます)

調停離婚の場合には、調停後10日以内に、これらの書類を役所に提出する必要があります。これを過ぎてしまったら罰金を取られてしまう可能性がありますので、早めに提出を済ませてしまいましょう。

では次に、裁判離婚の場合はどうでしょうか。こちらのパターンでの離婚は全国でも1パーセントとかなり少ないです。離婚の提出書類としては、以下のものが必要になります。

・離婚届

・戸籍謄本(今住んでいる市区町村が本籍ではない場合)

・申立人の印鑑

・調停調書の謄本(調停後に取得できます)

・判決確定証明書(判決確定後に裁判所に判決確定証明申請書を提出することでもらえる書類)

裁判離婚の場合も大きくは調停離婚と変わりませんが、判決確定証明書が合わせて必要になります。こちらも、判決後に10日以内に提出が必要です。

■離婚届の注意点とは!?

離婚届を書くときや提出時の注意点が3つあります。すでに知っておられる方もいるかもしれませんが、参考になれば幸いです。

◎離婚届の修正はボールペンで

離婚届を書くときに間違って修正液などで消してはいけません。離婚届に限らず、公的な書類においても、ボールペンで書き損じたところを修正する場合は、二重線で消して線の上か横に印鑑(認め印可能)を押すかたちで修正をします。

◎勝手に提出された離婚届は、「離婚届不受理申出書」を

離婚というものは本来、夫婦が合意のうえで離婚届を提出して初めて成り立つものです。離婚に向けた協議中であっても、許可もなしに夫婦どちらかが勝手に離婚届を役所に提出した時には、「離婚届不受理申出書」を役所に出すことで、離婚届の効力がなくなります。勝手に離婚届を作って提出することは、3カ月以上5年以下の懲役にあたる犯罪行為とみなされますので、注意をしましょう。

◎離婚前に子どもの親権者を決めておく

未成年の子どもがいる場合は、夫婦どちらが親権を持つかを決めておかなければ離婚はできません。離婚届を書いた時点ではもう決まっている方がほとんどでしょう。しかし、これから離婚を考えている方には大切な問題になりますので、もめる前によく話し合いをして決めておくとスムーズです。

■年金分割のための情報通知書を取得するために必要なもの

調停離婚の際に必要なものの一つに、年金分割のための情報通知書とあります。離婚時の財産分与の対象として、婚姻中の共済年金や厚生年金も該当するのです。年金分割のための情報通知書を取得するために必要なものを紹介します。

・年金分割のための情報提供請求書

・請求者の国民年金手帳または基礎年金番号通知書

・戸籍謄本

・婚姻関係にあった時期を証明する資料

・国民年金第3号被保険者加入期間証明書

年金分割のための情報通知書は年金事務所や年金相談センターへ請求します。

■公正証書

協議離婚の場合、話し合いで養育費や面会のことを決めておいても約束が守られないとういうトラブルになる可能性があります。そういったトラブルを防ぐため、協議離婚の際は公正証書を作成し、きちんと公的に取り決めしておくことをおすすめします。

公正証書を作成しておけば、約束が守られなかったときに強制執行ができるので、裁判をしなくても財産を差し押さえて取り立てることができます。公正証書を作成する際に必要なものを紹介します。

・印鑑証明書

・印鑑

・免許証など本人確認書類

・公正証書作成費用(養育費など、受け取る予定に金額によって異なります。)

公正証書は公正役場へ予約し、夫婦2人で出向いて作成を依頼します。あらかじめ夫婦間で約束事を決めておくとスムーズです。

~まとめ~

まずは、離婚届に不備がないようにきちんと記入することが大切です。離婚をどういうかたちで行うかによって、提出書類が増えることがあるので、注意をしましょう。期限もある場合があるので、出すべき書類は早めに出す方が後々もめずにスムーズに離婚ができそうですね。

離婚届提出後も、名義変更などの各種手続きに追われます。段取りを決めるなどして、早め早めに準備しておきましょう。

(文/ゆー、ぶー 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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