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離婚調停費用はいくら?公正証書作成費用とどちらがお得なの?

 

離婚を考えた際に、夫婦のみ当事者で話合いを行い離婚を成立させるのが協議離婚ですよね。ですが、当事者同士で話合いがまとまらず難航した場合に行うのが調停離婚です。

 

正式名称は夫婦関係調整調停と呼ばれるもので、家事調停の一つとされています。調停 という言葉がつくだけにテレビで見るような法廷に立たなければいけないの!?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そんな事はありませんので心配しないでくださいね。

 

そこで今回は離婚調停の手順やその役割、また調停費用などについてお話したいと思います。

 

■そもそも離婚調停ってなに?良くテレビで見る様な裁判を起こすの?

 

離婚調停と聞くと離婚劇が泥沼化してしまい少々ややこしい場合にのみ行うというイメージもありませんか?ですが、それは大きな間違いで調停離婚とは円満離婚を目指すためのものでもあるんです。

 

始めに申立人が相手方の住んでいる地域の管轄の家庭裁判所に申し立てをして始まり、調停期日が当事者双方に送られて調停を繰り返していきます。この際、非公開の調停室で行う為プライバシーなどもしっかり守られますし調停員にも守秘義務があるため、個人情報などの管理も心配はいりません。

 

そして最後に当事者双方が納得すると調停成立、納得が得られなければ調停不成立となり不成立の場合はそのまま終了するか、取り下げるのかの二択になります。ですが、特例で裁判所が審判を下す場合もありますので確認が必要です。

 

■調停時にかかる具体的な費用とは?あまりお金をかけずに離婚する方法とは?

 

離婚調停を起こすためにかかる費用は具体的にお話すると、まず調停を起こすために家庭裁判所へ申し立てを行うのですがその際にかかる費用は収入印紙¥1,200+切手代になります。切手代は送付先によって変わりますので相手方の地域の管轄の裁判所へ確認を行う必要があります。

 

家庭裁判所ホームページより各家庭裁判所へのURLの記載がありますので、そちらを活用してみるのもいいかもしれません。

 

そして、申立書と同封して送らなければない夫婦双方の戸籍謄本や年金分割割合についての申し立てが含まれている場合は年金分割の為の情報通知書等一式を揃えるための数千円~と言えるでしょう。

 

ですが、これは弁護士をたてずに全て自分で行った際の金額でキチンと弁護士をたてるとなると金額はかなり変わってきます。

 

これを踏まえた上で、申し立てから調停期日を繰り返すための金額は1万円未満で可能と言えるでしょう。

 

離婚時に調停を行ったのにさらに公正証書を作成する心配をされている方もいらっしゃいますが、調停をしてしまえば調停成立後は調停員の方が作成してくださる調停証書がありますので心配はいりません。

 

■また、公正証書を作成する費用は少なく見積もっても¥20.000~からと調停証書に比べて多少高くなってしまいます

 

また、公正証書で強制執行などの措置が可能なのは養育費や慰謝料の未払いなどの金銭面に限った事ですので、面会やそのほかの履行勧告が可能な調停証書の方が安心なのでは?と感じました。

 

ですが、パートナーと別居している場合や違う県に住んでいる為簡単に調停を起こすのは難しい…と思う方もいらっしゃいますよね。また、離婚後にお子さんの養育費が支払われずに請求調停を起こそうと思っても、住んでいる場所が離れているためにためらってしまう…という方も安心してください。

 

基本、申立人は相手方の住んでいる地域の管轄の家庭裁判所に申し立てを行いますが、小さいお子さんを抱えての長距離に移動が負担になると認められた場合は 自庁処理 が可能です。

 

以上を踏まえた上で離婚への準備がスムーズにできるといいですよね。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

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