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離婚で必要な手続き、役所でできることをまとめて解説!

シンママStyle編集部

 

離婚をすると、そのためにいくつかの手続きをする必要があります。ほとんどは役所でできますが、子供がいると自分のことだけではなく子供の分も手続きする必要があり、何かと大変です。離婚を決めたら、できるだけスムーズに手続きは済ませてしまいたいものですね。

 

役所での手続きは何を準備して、どうしていけばいいのか、リストを作っておくことをお勧めします。こちらでは、書類不備のために何度も役所に足を運ぶ手間を省くため、必要なリストを作り、解説を加えました。参考になれば幸いです。

 

■自分のための手続き

 

  • 離婚届の提出→本籍地の市町村役所にて
  • 住民票の移動→住んでいるところの市町村役所にて
  • 国民年金と国民健康保険の加入と変更→住んでいるところの市町村役所にて
  • 印鑑登録→住んでいるところの市町村役所にて

そのほか★名義変更→免許証、クレジットカードなどのカード類、パスポート、保険、携帯電話、住居

 

■子供のための手続き

 

  • 児童扶養手当の申請→市町村役所にて
  • 児童手当の受取人変更→市町村役所にて
  • 姓や戸籍の変更→市町村役所や家庭裁判所

そのほか★健康保険の加入や変更

★学校の転入手続き

★通帳の名義変更

★保険の受取人の変更

★通帳の名義変更

★保険の受取人の変更

 

■まずは「離婚届」の提出を

 

離婚届自体は、どの市町村役所にも置いてあるので、大丈夫なのですが、問題は提出先です。自分の本籍地に出す場合は、離婚届と訂正の時に必要な印鑑(離婚届に押してある印鑑と同じもの)、身分証明書さえあればOKです。

 

しかし、提出先が本籍地と異なる場合には、上記に加えて、戸籍謄本が必要になります。この戸籍謄本は本籍地がある役所から取り寄せます。郵送でも可能ですが、日数がかかる場合があるので、余裕をみておきましょう。

 

■「住民票移動届」と「世帯主変更届」を提出する

 

離婚によって住まいが変わる場合には、役所に行って「住民票移動届」の提出が必要です。必要なものは、印鑑だけですが、シャチハタは不可です。

 

また、離婚によって世帯主が夫ではなく自分に変わる場合には、「世帯主変更届」の提出も必要です。離婚によってシングルマザーになる人は、自分が世帯主になって家計を支えていく主になることが多いので、この届を出すことが必要です。この届を出す時には、印鑑の他に、身分証明書(運転免許証やパスポートなど)や国民健康保険証が必要です。

 

■離婚後2週間以内に「国民健康保険」の手続きをする

 

離婚前に夫の扶養に入っていた人は、離婚して14日以内に役所に出向き、国民健康保険の加入をする必要があります。ここで、手続きにあたり必要なものがいくつかあります。印鑑や身分証明になるものの他、役所でもらう国民健康保険被保険者取得届に記入することが必要です。

 

また、それらに加えて、健康保険資格喪失証明書の提出も求められます。この証明書は、離婚前に入っていた保険の資格を失うことを証明するものになります。事前に、夫を通じ勤務先から取得しておく方がスムーズです。

 

婚姻中に夫の扶養に入らず、自分で健康保険に加入していた人は、「世帯変更」の手続きを行います。この時、子供について、自分を世帯主として自分の保険の被保険者とするか、夫の方に残しておくかを決めておく必要があります。

 

働いているワーキングマザーの方で、離婚後に夫の保険を抜けて自分の勤める会社の保険に入る場合には、会社に頼めば会社が手続きをしてくれます。

 

ただし、夫が会社ではなく自営業などで国民健康保険に加入していて、自分はその保険を抜けて自分の会社の保険に入る場合には、会社に依頼して手続きをしてもらう以外に、役所に行って国民健康保険の脱会手続きをする必要があります。

 

「国民健康保険の脱会手続き」には、国民健康保険資格喪失証明書と以前の国民健康保険証、新しい健康保険証が必要になります。

 

離婚に伴い引っ越しをする場合には、一度脱会してから、新しい住まいがある市区町村の役所にて新しく加入手続きをすることになります。そのため、脱会時には、新しい健康保険証が出来上がっているはずがないので、新しい健康保険証やそれに代わる証明書類の提出は不要です。

 

■国民年金や社会保険の変更手続き

 

会社で勤めていない人は、「国民年金」の変更手続きをします。役所の保険年金課というところがあるので、そこへ行って、住所や名字、被扶養家族ではないことを伝えて変更をします。

 

「国民年金」の変更手続きには、年金手帳と離婚届受理証明書(あるいは離婚後の戸籍謄本)、身分証明書(運転免許証など)が必要です。会社で勤めていて「社会保険」に加入している人は、勤務先の総務部などに伝えると会社が手続きをしてくれます。

 

■印鑑登録の手続き

 

離婚によって名字や印鑑、居住地が変わる場合は、印鑑登録の手続きをしなければなりません。必要なものは、印鑑登録カード、新しく登録する印鑑、身分証明書(運転免許証など)です。

 

■各種名義変更

 

車や不動産などを譲渡された場合には、早めに名義の変更手続きが必要になります。また、運転免許証については警察署にて、クレジットカードなどはクレジット会社に伝えることで手続きが可能です。

 

■「児童扶養手当」と「児童手当」の手続きをする

 

18歳未満の子供がいる場合には、離婚後、役所の子育て支援課や福祉課などで「児童扶養手当」の申請を忘れないようにしましょう。収入に応じて決まった金額が支給されます。離婚していなくてももらえる「児童手当」と合わせると結構な金額になります。どちらも、大きな助けになります。申請に当たって必要なものは以下の通りです。

 

  • 住民票
  • 健康保険証
  • 所得証明書
  • 子供の入籍届出後の戸籍謄本
  • 申請者名義になっている預金通帳

 

~まとめ~

 

離婚にあたって、たくさん手続きがあるので、やるべきことを順に追って書き出しました。持っていくものや戸籍謄本など事前に取り寄せておくべきものはきちんとリスト化しておくと、効率よく手続きができるでしょう。

 

ほとんどが役所で手続きできるものが多いですが、一部は役所ではなく警察署やクレジットカード会社、学校など自分から連絡を取って確認しなければならないものもあります。特に市役所や区役所については、何度も足を運ぶのは大変ですから、前もって準備をしておくことがお勧めです。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

 

 

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