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離婚する時に貯金の扱いはどうなる?

 

離婚をする時には財産分与があります。夫婦で蓄積した財産を分与する制度ですが、一方で離婚をするなら日頃から少しでも貯金をしておく必要もあるといえます。

 

離婚をする時にどれくらい貯金があればいいのでしょうか?財産分与とはどれくらい分与されるのでしょうか?離婚後の生活にも大きな影響を及ぼす貯金について見て行きましょう。

 

■財産分与制度

 

夫婦が婚姻してから離婚するまでの期間に得た財産を離婚時に夫婦の寄与度に応じて分け合う制度をいいます。この財産分与はさらに、清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与に分けて考えることがあります。

 

一般に財産分与といえば、清算的財産分与を指すと考えましょう。共働き家庭であろうと、専業主婦(主夫)であろうと婚姻中に共同して貯金をして増やした財産は、名義が誰の名義であっても財産分与の対象となります。

 

子供名義でも、そのお金の出どころが夫婦のどちらかなら対象になるわけです。つまり子供自身が働いて貯めたお金や祖父母などに貰ったお金は対象外になるのです。一般に夫婦の共有財産の財産分与の割合は、原則2分の1ずつとなっています。

 

■財産分与の方法

 

財産分与額はまず夫婦の話し合いで決められ、まとまらなければ離婚前なら家庭裁判所の離婚調停を申し立て、調停委員を介した話し合いで決められます。

 

それでも解決しない時は離婚訴訟になり裁判所の判断に任せることになります。ただし訴訟は時間もかかります。

 

また婚姻中の負債は差し引きされて分配されますから、負債が預貯金を上回ると財産分与がないことも。

 

■離婚の準備費用

 

離婚に向けて別居するとなれば、住居を探すことが必要です。不動産屋の仲介手数料・敷金・礼金その他費用も入れれば100万円はいるでしょう。

 

別居から離婚成立までの期間については、収入が少ない方の配偶者は、収入の多い方の配偶者に対して費用(婚姻費用)を請求できます。婚姻費用には配偶者と、その監護する子供の生活費が含まれます。

 

賃貸を契約する際には収入が見込めない配偶者が借主の場合、家主が入居を拒否するケースが多いとされます。また、仮に許可されても定期収入がある身元保証人が必要になります。これをもう一方の配偶者に頼むのか、身内に頼むのか問題があります。

 

離婚後、子供と生きて行く現実の厳しさがここにあるといえます。専業主婦だった分、離婚後は不利な立場になるのです。限られた貯金に頼るだけでなく自分で稼げる準備を進めておくことが重要です。

 

■離婚後の生活費

 

離婚後の生活費がいくらかかるのか、収入の見込みや生活水準で大きく異なります。特に、婚姻中専業主婦であった女性が、離婚後に就職できる可能性は極めて低いと言えます。婚姻中の貯金だけで生活するには非常に厳しいのです。

離婚後の生活費に当てる原資として、財産分与、慰謝料、養育費もあります。ただ慰謝料は一般的には200万円程度、養育費は月数万円が一般的です。前夫の収入状況にもよりますが、これだけで生活を続けることは非現実的だと考えましょう。

 

離婚後の生活設計は非常に大切ですから、十分検討して早めに準備をしておくことが肝心です。

 

☆まとめ

 

夫婦で貯めた貯金は財産分与として夫婦の寄与度に応じて分配されます。また一人で貯めていた貯金も同様の扱いになりますから、隠したりしていて後でばれると大きなハンディーになりますから、正直に申し出ましょう。

 

夫婦間で思うように話が進まない場合や、財産が多岐に渡る場合などは、弁護士に相談をしましょう。

 

分与方法としては、不動産や自動車など自分が使う代わりに相手に金銭を払う、対象財産を売却して利益を分配する、現物を付与するなど考え方もいくつもあります。

 

専門家に相談することが新しい生活への一歩になるのです。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)

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