離婚によって転居する場合、手続きは速やかに行いましょう

 

よく離婚は、結婚より労力を使うというのを聞きますね。それは何故かと言うと、精神的な面もありますが、離婚後の手続きが大変だということが挙げられます。

 

そしてまずしなければならないのが、住処をどうするかということです。財産分与で家を貰った場合は住み続けることが可能ですから、環境が変化することはありません。

 

ですが離婚届は勿論の事、役所に出す書類や諸々の名義変更は行わなくてはなりません。けれど転居する場合は迅速に住処を見つけ手続きする必要があります。今回は、離婚後転居する場合の手続きなどに焦点を当てていきましょう。

 

■離婚後に発生する手続き

 

先に述べたように、離婚後真っ先にしなければいけないのが住処を決めることです。そして転居先が決まれば、様々な手続きができるようになります。

 

◆住民票異動届

離婚によって住処が変わると、役所に住民票異動届を提出します。印鑑のみで手続きできます。

 

◆世帯主変更届

シンママになれば、自分自身が世帯主になりますから、役所へ世帯主変更届を提出します。家族を支え、生計を維持するという意味合いが世帯主です。

 

◆国民健康保険への加入

離婚後、国民健康保険の加入手続きは14日以内に済まさなければなりません。そして予め健康保険資格喪失証明書を取得しておく必要があります。この証明書は、以前入っていた健康保険の資格喪失を証明するものです。婚姻中に国民健康保険に入っていた場合は、世帯変更を行います。

 

又自分が務めている会社の健康保険に入る場合は、会社に依頼して手続きを行って貰いましょう。

 

◆国民年金について

◇国民年金の種類

・第一号被保険者：日本に住んでいる20歳～60歳未満の自営業者、農業者、漁業者、学生、無職の人とその配偶者

・第二号被保険者：厚生年金や共済年金に加入している会社員や公務員

・第三号被保険者：第二被保険者に扶養されている配偶者

 

上記のように国民年金には3種類あります。結婚している時に夫の加入している厚生年金の扶養になっている人は、国民年金の第三号被保険者となります。ですが離婚となると、扶養から外れ、他の社会保険に加入しない場合は、第一被保険者となって切り替え手続きが必要となってきます。

 

◆子供に関わる手続き

 

◇児童扶養手当

18歳未満の子供がいる場合、役所で児童扶養手当の申請をすると、収入に応じて支援を受けることができます。

 

◇児童手当

この手当は離婚していなくても支給されるものですが、申請が必要です。

 

◇保育所や幼稚園を探す

子供を預けて働くには、保育所などに申し込みをしなければなりません。地域によっては直ぐに入れない場合もありますから、リサーチしておきましょう。

 

◇就学援助制度

この制度は、小学校、中学校に通う子供が対象で、文具や教材、給食費などを援助して貰えるものです。所得制限があって、下記のような世帯が受けられます。

・生活保護を受けている世帯

・児童扶養手当を受けているシングル世帯

・失業などによって学費などの支払いが困難な世帯

 

■転居先が決まれば、迅速に手続きをしましょう。

 

転居先が決まって住所が明確になれば、様々な手続きができるようになります。引っ越しをする場合は、なるべく早く住処を決めることが大事です。手続きによっては期日があるものもありますから、事前に知識を身に着けておきましょう。

 

上記の手続き以外にも、印鑑登録や各種カードの名義変更などもありますね。それに大切な年金分割という手続きも生じてきます。

 

だから離婚するには労力がいって、もうコリゴリという人がいるのでしょうね。とにかく迅速な行動が必要となってくるのは確かなようです。

 

■まとめ

 

いざ引っ越しとなるわけですが、離婚時に遺産分割で財産を折半しますね。それはあくまで財産ですから金品や高額なものが対象となる筈です。

 

それでは電化製品などはどうなるのでしょうか？例えば自分用に自分で買ったものは、持っていけますよね。でも二人で使っていたテレビ、冷蔵庫、洗濯機などは？どうもこのようなケースでは、お互いの話合いというか譲り合いになるようです。

 

シンママとして子供と暮らしていく場合には、子供の願望が優先されやすいでしょうね。子供の希望なら元夫も譲るしかないでしょう。

 

 

（文／たぬこ　画像／123RF）