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離婚しても、元妻は退職金はもらえるの?

シンママStyle編集部

 

離婚をするときに、財産分与について考えることでしょう。財産分与のうちの一つに退職金があります。時々、退職金をめぐって夫婦間でもめることがあります。夫が仕事をするのを家庭で支えてきた妻からみれば、勤務先を辞めた時にもらえる退職金の金額も気になりますし、仮にもらえるならもらいたいと主張するのも理解できます。

 

果たして、離婚したら退職金がもらえるのか?その点についてふれてみます。

 

■「財産分与の一部としての退職金」

 

結婚してから離婚するまでに夫婦が共同生活で築き上げた財産を、夫と妻がそれぞれどれくらい関わってきたかの度合いに基づいて分かち合う制度を「財産分与」といいます。購入した不動産や車、預貯金などが主な対象です。そして、本来、退職金も財産分与の一部として考えられています。一般的には結婚してからの勤続年数が長いほど多くもらえます。逆に、結婚してからの勤続年数が短いと、お金がそれほどもらえないことになります。

 

そもそも、退職金がもらえる会社なのか、またもらえる制度があっても、勤務先の財務状況や夫の勤務態度などによって確定が危ぶまれるケースもあります。

 

■「まだ退職金をもらっていない場合は?」

 

まだ夫が若く、働いていて退職金をもらっていない場合には、離婚後も退職金がもらえるのでしょうか。この場合は、退職予定の年までの期間がどれだけ短いかに寄ります。若くても、近々退職する予定である、など退職金が支払われることが確実である場合には、もらえる対象となります。

 

しかし、退職までの期間が長く、将来退職金がもらえるかどうかはっきりしない場合には、たとえ裁判を起こしたとしても、もらえる可能性は低いでしょう。というのも、仮に退職金がもらえると離婚当初には考えていても、会社の経営悪化や倒産などで退職金がもらえないなどのリスクがないとも言えないからです。そうなると、もし、退職金の財産分与を認めてしまったら、片方(夫)に不利益が生じることになってしまいます。退職までの期間が長ければ長いほど、退職金をもらえる可能性も金額も低くなります。

 

■「すでに退職金をもらっている場合は?」

 

この場合は、基本的にすでに退職金が支給されているため、財産分与の対象になります。ただ、退職金をもらったのがかなり前で、退職金相当額を持っていない場合には、対象とされない可能性が高いです。

 

■「退職金のうち、どれくらいもらえるの?」

 

夫の就職が結婚よりも先か後かで金額が異なります。結婚が先の場合は、就職から退職まで全て婚姻期間に含まれるので、退職金のすべてが財産分与の対象となります。そして、退職金の2分の1をもらえることになります。

 

結婚が後の場合は、夫が結婚前に一人で築き上げた財産の部分があるので、結婚までの年数は財産分与に含まれません。そのため、就職から結婚までの年数は差し引かれて計算されます。

 

また、離婚前に別居などで共同生活をしなかった年数があった場合も、その年数分だけ引かれて計算されますので、注意してください。

 

財産分与対象額=退職金×(婚姻期間-別居期間)÷勤続年数

 

ただ、子供がいる場合、別居をしていても、片方は育児をしているわけです。その場合は、夫婦の協力期間があったものとして考えます。

 

財産分与対象額=退職金×夫婦の協力期間÷勤続年数

 

退職金については、勤務先の就業規定や退職金による規定を参考にして、算出されます。

 

■「まだ支払われていない退職金の計算方法は?」

 

すでに支払われた退職金の計算は簡単ですが、問題は、まだ支払われていない退職金の計算方法。退職金の2分の1、と簡単に説明しましたが、実際にもらえる退職金の金額が知りたいですよね。金額の計算方法は大きく分けて2つあります。

 

  • 「今退職したらいくらになるか」で考える

まだもう少し退職が先、という場合に用いられることが多いようです。例えば、勤続年数30年で婚姻期間20年の夫婦が離婚する時、財産分与額の計算は次のようになります。

財産分与額=勤続30年の退職金相当額×(20年÷30年)×0.5(二分の一)

 

  • 「定年退職したらいくらになるか」で考える

本来は退職時に受け取るべき退職金を、離婚後に本当に相手(夫)が支払ってくれるのかなど不安がある場合に、前倒しで受け取ることができます。ただ、退職までの期間が短い場合であることが前提です。受け取る側には安心というメリットがありますが、先に受け取る利益が生じていると考えられ、利息を引いた金額から計算されます。

 

つまり、将来受け取るはずの金額を今受け取ってしまうと、将来までの利息も含めて受け取ってしまうことになるため、利息分を先に控除することになります。これを、中間利息控除といいます。

 

たとえば、銀行の預貯金で考えてみましょう。今1000万円もらって銀行に預けると、1年後には民法で規定される利息の5%がのってきます。つまり、1年後の1000万円を今もらいたい場合は、1000万円÷105%=952万円3800円をもらうことになります。明らかに、利息分は損をする計算になります。

 

また、これらどちらの方法をとっても、1つ欠点があります。もし、退職金の金額が多くて、今ある預貯金から支払えないということになれば、今ある金額から考え、ある程度妥協した金額でしかもらえないということになります。退職金が実際にまだ支払われていないため、このような事態になることがあるので、それなりに資金や預貯金があることが前提になります。

 

~まとめ~

 

基本的に退職金は、離婚時にもらえる財産分与になります。勤続年数や退職までの年数などで、もらえる額は変わりますが、仮に少額であっても、将来のお金に関わってきますので、もらえるのであれば、きちんともらっておきましょう。できる限り、夫婦間での話し合いで決めることが理想的ですが、話がこじれてまとまらない場合は、調停や裁判を利用しましょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

 

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