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離婚時の財産分与の割合はどうやって決められる?

シンママStyle編集部

 

財産分与とは、これまで夫婦共有となっていた財産を、離婚などの事由により分割する制度です。財産分与とは義務ではなく、任意であるためどちらかが分与請求を行うことで可能となります。請求期間は離婚後2年間までに限られるので、できるだけ早めに行うことが大切です。

 

  • 分与割合は1/2が原則

 

日本においては、共働きであるか否かに関わらず分与割合は1/2とするのが原則です。これは、妻が専業主婦であったとしても家事労働で夫の働きを支えてきており、資産形成に寄与しているとみなされるためです。

 

ただ、個別の事情が考慮され、必ずしも1/2の割合にならないケースもあります。状況によっては、妻が受け取る分与割合が夫を下回ることもあれば、上回ることもあります。

 

  • 分与割合を左右するポイント

 

分与割合が原則の1/2から外れる主な要因は「財産形成への寄与度」に著しく差がある場合です。どちらかが明らかに貢献度が高いと認められる状況があれば、夫婦の分与割合に差が出ることがあります。

 

また、「別居期間がある」などの夫婦間の事情が加味されて、分与割合に影響を与えることもしばしばあります。以下に、分与割合に影響を与えうる要素を一覧でご説明していきます。

 

・財産形成の要因が分与義務者の特殊な能力や努力による場合

 

例えば夫が、医者や弁護士などの資格制限のあるものや、事業経営などの特殊な能力や著しい努力が求められる事業に従事しており、一般の人よりもかなり高い収入を得ているケースについてです。このような場合、収入は夫の能力や努力によるところが大きく、財産形成に対する妻の関与・貢献度は低いとみなされて、妻の分与割合が低くなる傾向があります。

 

ただし、それでもなお資産形成に対する妻の貢献度が高いと認められる理由がある場合は、この限りではありません。

 

・個人の物に共有財産を流用していた場合

 

夫が、本来生活費に使ったり夫婦で貯金しておくべきお金に手をつけ、勝手に個人の物を買っていた場合は、夫の分与割合が少なくなることがあります。

 

これは、財産分与で分けられるべき資産を“先取り”していたとみなされるためです。夫が散財していた額が多ければ多いほど、夫に分与される割合は低くなる可能性があります。

 

・一方に浪費癖があった場合

 

先述のケースと少し似ていますが、夫に浪費癖があり、妻が倹約家で一生懸命貯蓄を行なっていたような場合は、今の資産形成に対する寄与度は妻の方が高いとみなされ、妻への財産分与割合が高くなることがあります。夫に浪費癖がある場合は、証拠をできるだけそろえておきましょう。

 

・別居期間がある場合

 

財産分与の対象となるのは、夫婦で築き上げた「共有財産」です。別居中については、それぞれの資産形成に対する協力は無いとみなされるので、この期間の収入についてはそもそも分与の対象から外される場合があります。

 

別居期間が長いほど、分与される財産が少なくなる可能性があります。

 

・慰謝料的要素がある場合

 

原則、離婚原因は財産分与の割合には影響しません。例え、どちらかの浮気や借金が離婚の理由であったとしても、直接的にはそれが原因で分与の割合が変わることはなく、これに対する償いは別途「慰謝料」として請求するのが通常です。

 

ただ、相手が資産不足などによって慰謝料を払えない場合、この慰謝料に相当する額が有責の配偶者側の財産分与から引かれ、相手に上乗せされる場合があります。

 

・扶養的要素がある場合

 

専業主婦だった妻がシングルマザーになるような場合、すぐに職が見つかるとは限らず、離婚直後は生活が困窮してしまう可能性があります。

 

このような事態をサポートするため、一時的または定められた期間について、夫から妻に対し財産分与の中から金銭的援助をすることを認めるケースがあります。離婚後の生活に不安がある場合は、こちらについて交渉してみることをオススメします。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

 

 

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