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離婚の財産分与は税理士に相談すべき?そもそもどんな税がかかるの?

今回は、離婚の財産分与には実際どんな税金がかかりうるのかについてと、財産分与の際は税理士に相談するべきなのかについてまとめました。

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離婚による財産分与は、まとまった大きな金額が動く場合があります。こうなると気になってくるのが税金です。夫の方が収入が多かった場合、財産分与を受ける側の妻には何となく「贈与税」あたりが関わってきそうな気がしますよね。自宅などの不動産を取得する場合はもっと色々な税が発生しそうな予感がします。

 

今回は、離婚の財産分与には実際どんな税金がかかりうるのかについてと、財産分与の際は税理士に相談するべきなのかについてまとめました。

 

  • 財産分与は「贈与」ではなく「清算」

 

夫が働きに出ていて妻が専業主婦をしている場合でも、財産分与の割合は基本的に1/2ずつとされています。この際、収入の多い夫から収入の少ない妻に財産を分与する場合「夫から妻に財産を譲った」というイメージを持ってしまいがちですが、財産分与の考え方は、「もともと二人の共有財産であったものを分割して清算する」というもの。分与で得た財産は元から自分のものであったということになるのです。

 

このことから考えると、分与で取得した財産に「贈与税」は基本的にかからないということが分かるかと思います。

 

  • 「贈与税」がかかる場合

 

ただ、例外的に贈与税がかかる例も存在します。これは、財産分与で得る財産が不当に高額である場合です。夫婦間の分与割合は基本的に1/2ですが、これを大きく超えて財産を取得した場合は、超過分については「贈与」とみなされて贈与税が発生する可能性があります。

 

ただ、分与割合は「共有財産への貢献の寄与度」に基づいて変動することがあるので、取得した財産割合の根拠を示すことができれば、1/2を超えていても贈与税が発生しないこともあります。

 

  • 不動産を分与する場合にかかりうる税金

 

財産分与では、自宅なども共有財産として分与の対象になり得ます。家を売却してから代金を分割する場合には特に問題はないのですが、どちらかが自宅を所有する場合は、いくつかの税金が関わってくる可能性があります。

 

取得する側にかかりうる税金は、以下の3つになります。

 

①不動産取得税

これがかかるケースは、結婚前から元夫が有していた土地や住居を分与される場合です。婚姻中に、二人で築き上げた財産で購入した不動産に対してはかかりません。また、居住用の不動産である場合は特例で税の軽減措置があります。

 

②登録免許税

こちらは所有権を元夫から妻に移す場合、所有権の移転登記の際に納めるべき税です。この税は、基本的には分与する側と分与される側両方が連携して支払うべきものになります。ただ、協議による取り決めでどちらか一方が払うことも可能です。

 

税額の目安は「固定資産税評価額×2%」ほど。司法書士に手続きを依頼する場合は、その報酬等も必要になります。

 

③固定資産税

これは、毎年1月1日時点で不動産を所有していた人に対してかかる税金です。このため、1月1日以降に財産分与により不動産を妻が所有することになったとしても、その年の納税義務者は基本的には夫となります。 ただ、相互間の協議によって固定資産税を日割りで精算する方法もよくとられています。

 

また、分与する側には「譲渡所得税」というものが発生することがあります。これは、不動産が購入時よりも資産価値が上がっていた場合に発生するものです。例えば、購入時は2000万円だった不動産が、分与時には3000万円の価値があるとみなされた場合は、この価値増加分の1000万円に対して税金がかかります。ただし、分与する不動産が居住用である場合は、3000万円までの特別控除が適用されるので、自宅の分与に譲渡所得税がかかるケースは稀です。

 

  • 贈与税が発生しうる場合や不動産譲渡与の際は税理士に相談した方が安心

 

現金による分与であれば、基本的には税金は発生しないため問題はありませんが、分与割合に大きな偏りがあって贈与税がかかりうる場合や、不動産で財産分与を行う場合は税理士に相談しておいた方が安心です。

 

ただ、夫婦間で財産分与の協議がまとまらない場合や、法的な問題を含みうる場合は、税についてだけでなく広く相談できる弁護士がオススメです。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

 

 

 

 

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