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離婚原因のひとつ経済苦。ひとり親の経済的自立を支援する制度が増加・拡大中!?

今回は、そんな増加しているひとり親の経済的自立を促す制度について、紹介します。

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離婚原因のひとつとしてあげられるのが経済苦。シングルマザーやシングルファザーになるより、夫婦2人で稼いだ方が、経済的に安定するのでは?と思った人もいるでしょう。

 

しかし、夫婦のどちらかが、稼ぎを独り占めしたり、生活費を渡さないなどの経済的DVがある夫婦や、夫婦のどちらかがギャンブル依存症である、もしくはどちらかの影響で共依存になってしまっている、借金があることを隠されていた、など、経済的理由で離婚する夫婦は別々で生活した方が経済的に安定する場合もあり、むしろそうであるからこそ、離婚を選ぶという夫婦もいます。

 

そんな経済的理由から離婚した人でも、一人親になっても自立して生活していけるように、ひとり親の自立支援制度は増加している傾向にあると思います。

 

また、ひとり親に限らず、ハローワークの制度では、自立や就労を促すための制度が拡大し、利用できる幅も広がり、給付になる金額も増加しています。今回は、そんな増加しているひとり親の経済的自立を促す制度について、紹介します。

 

〇高等職業訓練促進給付金制度

 

高等職業訓練促進給付金制度とは、厚生労働省で母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいる事業のひとつです。

 

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減や入学時の負担軽減のために給付金が支給されます。

 

支給額は、市町村民税非課税世帯は月額100,000円で、市町村民税課税世帯は月額 70,500円、支給期間は修業期間の全期間(上限3年)となっていました。

 

しかし、この支給期間ですが、私が住んでいる市町村の市役所に問い合わせたところ、なんと!平成31年度4月から上限4年になる予定とのこと。単純に計算すると非課税世帯は月10万円の支給額なので、1年期間が延びるということは支給額が120万円アップするということです。資格取得に4年生大学の卒業が必要な場合などもこの制度を利用して就学期間中の経済負担を軽減できるようになるのでぜひ利用してください。

 

ただし、あくまでも予定!ですので、お住いの自治体によって制度の内容が異なる場合があります。自分の住んでいる地域の制度がどんな制度なのかよく確認してください。

 

〇専門実践教育訓練給付金制度

 

専門実践教育訓練給付金制度とは、雇用の安定や再就職を促進するための雇用保険の制度です。仕事のスキルアップや就職に有利な資格取得を目指し、専門学校などに通った場合の経費の一部がハローワークから支給されます。

 

こちらの制度も平成30年1月から、支給額と支給対象者が拡大し、さらに充実した制度になっています。

 

支給率は、教育訓練経費の40%から50% (資格取得等した場合、 追加で教育訓練経費の20%(合計70%))に拡大し、支給の上限額は、年間32万円から年間40万円 (資格取得等した場合、年間56 万円)に拡大しました。

 

さらに、今までは支給要件期間(被保険者として雇用されていた一定の要件を満たす期間)が10年以上ある人が対象でしたが、改正後3年以上あれば対象になるようになりました。10年働いていなければ利用できなかった制度が、被保険者として3年働いていれば利用できるようになったことで、対象者が大幅に拡がりました!

 

資格を持っていると給料がアップする、安定した仕事に転職したい、など、収入を少しでも増やしたいママはぜひこの制度を利用して、資格取得を目指してみて下さい!

 

☆まとめ☆

 

シンママ、シンパパが増えている世の中ですが、それに伴いひとり親を支援する制度も増加・拡大しているように思います。ぜひいろいろな制度を調べ、活用してみてください☆

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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