離婚後の生活費の確保や婚姻費用知識まで詳しくお話します

絶望的な中でも前向きに頑張れば何とかなったお話や、離婚後の生活費の確保方法 婚姻費用や行政的支援などをご紹介したいと思います。

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離婚を考えた際に気になるのは金銭面ですよね。共働きで家計を支えている方や、結婚前も後も変わらない職場で働いている方は融通がきいたり話を通して貰いやすかったりと何かと離婚に向けて動くことができます。

 

ですが、結婚と同時に専業主婦になった方や社会人経験なしにすぐ家庭に入った方、資格も職歴もなにも無い方などはすごく悩みますよね。

 

離婚経験者の私は後者の方でした、しかも資格も学歴もない、社会人経験もなければバイトすら経験したことがありませんでした。そんな絶望的な中でも前向きに頑張れば何とかなったお話や、離婚後の生活費の確保方法 婚姻費用や行政的支援などをご紹介したいと思います。

 

■離婚前別居の婚姻費用の確保はとても大切です!離婚に向けて生活を安定させましょう

 

離婚前別居を選択する方はどういう風に生活費を確保しますか?また、別居を始める際にこちらが出ていく形をとると、住居を借りるために初期費用や家具家電を購入する資金が必要になりますよね。

 

初期費用や家具家電購入費用はコツコツと貯金をするか、ご自身の貯金を使うかの選択があるかと思います、ですがアパートを借りてからの生活資金は婚姻費用を活用するという手もあります。また、財産分与や慰謝料など相手から受け取れるものは全て受け取ってしまった方がいいと言えます。

 

ご自身の為でもありますが、それはイコールお子さんの為でもあるのです。そして、公正証書の作成は行っておいて損はないと言えます。養育費の場合は月額費から面会の頻度等を記録に残しておけます。そして、万が一にも養育費の未払いがあった場合には家庭裁判所からの支払い勧告や最終的には給与の差し押さえが可能です。

 

民法第760条でも夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担する、とされていますので、キチンと受け取るものは受け取りましょう。

 

■離婚後に母子家庭の方が受ける事の出来る行政的支援とは?手当から訓練給付金までご紹介します

 

母子家庭になり、将来への不安やすぐ先の未来を想像する事が難しくなっている状況ですよね。離婚経験者の私もつい最近まではみなさんと同じですぐ先の未来すら想像ができずに、マイナス思考が止まりませんでした。

 

ですが、母子家庭は行政的支援や援助、また資格取得のための給付金や医療費助成、保育料の負担軽減など様々な支援があります。この制度を上手く活用しお子さんとの素晴らしい未来を切り開いていくのも、また一つの道なのかな?と感じます。

 

実際に児童扶養手当は満額¥42,500頂けますし(様々な条件あり。収入によって手当は変わります)児童手当は各家庭3歳未満は一律¥15,000その後は¥10,000いただけますよね。また、医療費助成を活用すればお母さんの医療費も助成されます。そして、地域によって異なりますが住宅手当が給付される地域も存在します。こちらは都道府県 市町村によって異なりますのでお住いの役所でご確認ください。

 

また、ひとり親家庭の方へ向けた高等職業訓練促進給付金という制度も存在します。ひとり親家庭への月額上限¥100,000(課税世帯¥75,000)が給付される制度で、ひとり親家庭への資格取得援助、自立した生活を応援する目的があります。看護師や歯科衛生士、美容師など限られた資格取得になりますが国家資格や安定した資格ですので是非ひとり親家庭の皆さんに知っておいて損はない情報だと思います。

 

離婚したばかりは落ち込んだり怒りがこみあげてきたりと、様々な感情があると思いますが大丈夫です。安定した資格や職を手にしてお子さんとの素敵な未来を描けるともうすぐ先の未来が見えない…、という風には思わないですよね。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

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