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離婚後の財産分与で注意したい「贈与税」における税務のポイント

シンママStyle編集部

 

離婚の際に、税務面で注意しなければならないのが、夫婦で財産を分ける「財産分与」の時です。一般的に、夫婦共働きであってもなくても、財産分割の割合はそれぞれ1/2ずつが基本です。

 

夫が高収入を得ていて、妻は専業主婦をしていた場合には、まとまった財産が夫から妻へ動くこととなります。この際には財産分与における「贈与税」について知っておかないと、後々税務署から督促が来てややこしい事態になってしまうかもしれません。

 

今回は、離婚後の財産分与で気をつけたい「贈与税」における税務のポイントについてをまとめました。

 

①そもそも財産分与とは?

 

財産分与とは、これまで夫婦共有となっていた財産を、離婚に伴ってそれぞれに分割することです。これには、現金だけでなく車や家なども含まれます。必ずしもどちらの名義で所有しているかは関係なく、婚姻中に築いた財産であるかどうかがポイントとなります。

 

例えば、夫の名義になっていて妻が利用していない車でも、婚姻中に得た収入で購入したものであれば夫婦の共有財産となります。一方、夫婦で暮らしている家であっても、その家が婚姻前から夫がすでに購入していたものであった場合は、夫婦共有財産とはならず、夫のものとなります。

 

このことから考えると、財産分与とはどちらかが相手に財産を譲与するのではなく、もともと自分のものであった財産を改めて取得するという考え方に基づいているのが分かるかと思います。

 

このため、実は財産分与で勘違いされやすい「贈与税」は基本的には発生しません。

 

②それでも贈与税がかかる場合とは?

 

基本的には財産分与で得た財産は元から自分のものであり、増えたわけではないので税金はかかりませんが、実は例外的に贈与税が発生する場合があります。

 

それは、財産の分与割合に偏りがあり、どちらかが多すぎる場合です。基本的な割合は夫婦それぞれ1/2が原則ですが、夫婦間の協議によりどちらか一方が著しく多くなる場合は、その「多すぎる」と認められる部分についてが「贈与」とみなされて贈与税がかけられる可能性があります。

 

ただ、1/2という割合は、夫婦共有財産への寄与度がある程度夫婦間でバランスが取れていることが前提になっています。つまり、夫が本来家計に回すべき収入を個人的なことに使い込んでいたり、夫婦共働きなのに家事も全部妻任せにしているような場合には、妻の方が夫婦共有財産への貢献度が高いとみなされて、分与割合に夫婦間で差が出ることがあります。

 

このように、分与割合に偏りがあることについてしっかりとした根拠がある場合は、贈与とはならず課税はされません。

 

また、まれに贈与税対策の「偽装離婚」が行われるケースがあり、こちらも発覚すれば贈与税が課税されます。

 

婚姻中の夫婦間で資産を移動する場合、一定の基準を超えると贈与税が発生しますが、財産分与では贈与税がかかりません。このことから、贈与税を免れることなどを目的とした偽装離婚が起こり得ます。

 

離婚後も生活の実態を変えずに一緒に住み続けるなど、何らかの理由から偽装離婚であることが明るみに出た際には、しっかりと贈与税が課税されてしまいます。また、偽装離婚には刑事罰が科されることもあるので絶対にやめましょう。

 

☆まとめ

 

財産分与というと、収入の多い方から収入の少ない方へ財産を譲るという考えを持ってしまいがちです。そうなると何となく「贈与税」が発生するような気がしてしまいますが、基本的な財産分与の考え方を押さえておくと、あくまで自分の財産量は変わっていないため、基本的には贈与税が発生しないということがお分かりいただけるかと思います。

 

ただ、レアケースとはいえ贈与税が発生する場合もあるので、油断してうっかり納税のし忘れが無いように注意してくださいね。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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カテゴリ:ライフスタイル

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