離婚したら、贈与税と配偶者控除はどうなる?

こちらで気になる贈与税と配偶者(扶養)控除についてまとめましたので、離婚前にチェックしておきましょう。

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離婚したら、受けられる手当の他に、税金関係や控除がどういう風に変わるのか、気になりませんか。条件によっては、税金を支払わなければならなかったり、損をしてしまったりということがありますよ。税金や控除に関しては、複雑でややこしいので、苦手というママさんはきっと多いことでしょう。

 

まずは、こちらで気になる贈与税と配偶者(扶養)控除についてまとめましたので、離婚前にチェックしておきましょう。

 

  • そもそも贈与税って?

 

今さら聞けない、そもそも「贈与税」って何?の質問にお答えします。すでに知っている方はとばして読んでくださいね。

 

贈与税とは、税金のひとつで、相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税です。個人から年間110万円を超える財産をもらった場合、もらった個人が負担することになる税金です。これを暦年課税といいます。

 

贈与税は高税率ですので、マンションや土地などの名義変更の場合には、支払いが厳しいとなると、持ち分割合などを考える必要があります。

 

  • 不動産の譲渡は、離婚前か離婚後か?

 

  • 離婚前に不動産を譲渡する場合(=贈与)

不動産の評価額が110万円を超える場合には、不動産を譲渡された側が贈与税を支払うことになります。ただ、「夫婦間で居住用の不動産を譲渡した時の配偶者控除」が利用できると、贈与税を払わなくて済みます。

その内容は、

  • 婚姻期間が20年を過ぎていること
  • 贈与された財産は自分が住むための住居や居住用の家を購入する資金であること
  • 贈与を受けた側が贈与の翌年3月15日まで現実に住んでおり、その後も引き続き住む予定でいること

 

この配偶者控除の特例を利用することができれば、さらに2000万円まで贈与税を支払わなくて良いのです。

 

つまり、基礎控除額110万円+2000万円の計2110万円までは支払いが免除される、という計算になります。ただ、この特例を使っても2110万円を超える不動産を譲り受けた場合は、贈与税は自分で支払わなければならなくなります。また、同じ配偶者からの贈与は一度きりだけと決まっています。

 

  • 離婚後に不動産を譲渡する場合(=財産分与)

離婚後に不動産を譲り受ける場合は、贈与ではなく、財産分与になりますので、贈与税の支払いは不要です。ただし、離婚やその他一切の事情を考慮してもなお過多であると認められる場合には、贈与税の支払い対象となります。

 

  • そもそも配偶者(扶養)控除って?

 

配偶者(妻や夫)がいる場合に、節税ができる制度です。婚姻届けを出した、生計を一にする夫婦であることが大前提です。例えば、夫が働いていて、妻がパートに出ている場合、夫が年収1220万円以下、妻が年収103万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。また、年収が103万円ではなく、201万6千円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができます。どちらも、年末調整での申告が必要になります。どれくらい節税になるかは、所得にも寄りますが、所得税と住民税で合わせて5~11万円ほどです。

 

注意点としては、インターネットビジネスやフリーランスで収入を得ている場合は、年収は103万円以下ではなく、38万円以下となることが条件になっています。

 

  • 配偶者控除が受けられなくなる場合

 

例えば、自分が働き手で夫が主夫だった場合には、離婚後は所得税と住民税において配偶者控除が受けられなくなります。その結果、増税=支出増となります。

 

所得税は、課税所得×税率(5~45%)で、住民税は、課税所得×税率(10%ほど)という計算になります。お住まいの地域によって異なりますが、年収500万の人で年間10万ほどの増税=出費となります。所得税の増税は離婚した年から、住民税の増税は離婚した翌年からとなります。

 

  • 離婚した場合、配偶者控除はどうなる?

 

配偶者控除を受けられるかどうかは、毎年12月31日で判断されます。それまでに離婚していれば、控除対象にはなりません。つまり、12月31日以降に離婚をしていれば、配偶者控除が受けられます。

 

ちなみに、同棲や内縁関係の夫がいる場合でも、残念ながら法律上は赤の他人と見なされ、配偶者控除の対象にはなりませんので、ご注意ください。

 

~まとめ~

 

なにかとややこしい税金関係ですが、離婚する前と離婚した後では大きく変わってくることがあります。離婚する前の段階から、税金について勉強しておくと良いですね。

 

贈与税については、軽はずみに不動産の名義などを変えてしまうと、税金の負担が増えることに注意が必要です。申告前や税務署からの決定を受ける前などに元に戻せばかかってきませんが、そうなる前によく考えておきましょう。共有不動産については、負担額などをよく話し合って、正しく持ち分登記を行うと、後でもめる原因になりません。

 

また、配偶者控除については、結婚していればわかりやすいですが、離婚していたり再婚を考えている相手と同同棲をしていたりする場合はどうなるのか、理解していただけましたでしょうか。離婚をこれから考えておられる方は、配偶者控除についても意識して、離婚時期について注意しておくと良いでしょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

 

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