離婚率の増加に伴う父子家庭の増加率。

離婚率の増加が注目されていますが、離婚率の増加に伴い、シングルマザーだけでなく、シングルファザーも増えていることを忘れてはいけません。

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離婚率の増加が注目されていますが、離婚率の増加に伴い、シングルマザーだけでなく、シングルファザーも増えていることを忘れてはいけません。ひとり親家庭の中でのシンママとシンパパの割合で言えば、シンママが圧倒的に多く、8割を占めますが、シンママは25年前の1.5倍の約124万世帯、シンパパは1.3倍の22万世帯(平成27年 厚生労働省)と、増加率で言えばシンパパもシンママと同じ程度の割合で増えているのです。

 

今回はそんなシンパパについてお話します。

 

〇離婚でのシンパパが増加

 

25年前(昭和63年度)の厚生労働省の調査では、父子家庭のうち離婚によって父子家庭なった割合が55.4%、死別が35.9%でしたが、平成23年度の調査では離婚による父子家庭が74.3%、死別が16.8%となっており、また、25年前にはなかった未婚での父子家庭が1.2%という結果になりました。

 

25年前は死別でシンパパになるパパも多かったようですが、近年では圧倒的に離婚でのシンパパが多く、未婚でシンパパになるパパもいることがわかります。

 

〇シンパパの現状

 

父子家庭の8割は実家住まいで祖父母と同居していることが多いですが、2割はパパと子どもだけの家庭です。

 

平成23年の厚生労働省の調査結果によると、ひとり親世帯の親自身の悩みは、母子世帯の場合、「家計」が 45.8 %、「仕事」が 19.1 %、「住居」が 13.4 %で、父子世帯の場合、「家計」が 36.5 %、「仕事」が 17.4 %、「家事」が 12.1 %となっています。

 

どちらも家計の心配が最も多く、母子家庭は住居の悩みが多いのに対して、父子家庭は家事に対しての悩みがあるなど、母子家庭と父子家庭では悩むところに違いがあるのがわかります。

 

〇シンパパの支援の必要性

 

そこで気になるのがシンパパ支援です。シンパパも増えているとはいっても、全体的な割合でみるとひとり親家庭のほとんどが母子家庭であり、そもそも子どもや女性は社会的弱者として支援の対象になりやすく、逆にシンパパの支援が薄いと感じています。

 

例えば、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業のひとつである、高等職業訓練促進制度は、同じひとり親家庭であるにもかかわらず、父子家庭も対象になったのは平成25年のことです。

 

また、DVと聞くと男性から女性が被害にあうというイメージを持たれる方が多いと思いますが、実際、男性が被害にあうケースも増えており、女性が必ずしも弱者ではなく、社会的にも家庭的にも女性は強くなっています。男性用シェルターを用意している市町村もあり、少しずつ父子家庭支援にも目が向くようになっているわけですが、まだまだ男性に対しての支援は少なく、母子相談ができるところはあっても、男性が相談しやすいような環境が整っている市町村は少ないのが現状ではないかと思います。

 

☆まとめ☆

 

シンパパもシンママと同じように、家計のことが一番の悩みであることがわかりました。ひとり親である以上、二人分稼がなければいけないというのは男性であっても女性であっても大変なこと。児童扶養手当などひとり親家庭を支援する制度はありますが、一定の収入以上あれば受けることができず、あくまでも手当は必要最低限の支援なので、手当ばかりに頼っては生活できません。シンパパもシンママも経済的自立が出来るよう、自分で家計を支えていかなければいけないという現実を受け止め、自分自身のためにも、お子さんの未来のためにも、頑張ってほしいと思います。一緒に頑張りましょう☆

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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