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離婚の相談が無料のところって?~ケース別相談先まとめ~

 

離婚をするにあたって、相談したいことがある時、まずはどこに相談をしますか?弁護士、法律家、市役所、離婚相談所、など色々あってわからなくなりますね。離婚問題を専門家に相談するとお金がかかりそう、今は経済的に余裕がないから、できれば無料で相談したい!と思っているママさんもきっと多いことでしょう。

 

大丈夫です、無料で相談できるところはあります。ただ、今どういう問題で困っているのか、によって相談先は変わってきます。それぞれ得意とする分野がありますので、ケース別にまとめてみました。

 

ケース① 弁護士

 

弁護士は法律の専門知識があります。離婚に関する手続きについて質問をしたい時や、離婚が可能かどうかの相談がしたい時に頼りになります。「慰謝料」や「養育費」「財産分与」などややこしい法律がからむ問題にも対処できます。

 

ただ、弁護士によって、離婚問題を得意とするかそうでないかの差があります。離婚問題に精通した弁護士をネットなどで探すと良いでしょう。

 

弁護士によっては、相談無料のところとそうでないところがあります。また、相談無料であっても、相談時間は長くでも30分~60分くらいのところが多いようですので、何を聞くべきかをきちんとまとめておく必要があります。

 

ケース② 弁護士会

 

弁護士会とは、法律に基づいて弁護士の取りまとめを行っている団体です。全国各地にあります。弁護士会によって、電話相談30分無料のところや、相談費用5000円かかるところなど、色々あります。

 

住んでいる家から近い地域の弁護士会の法律相談を利用される場合は、「ひまわりお悩み110番」(0570-783-110)に電話をかけて、相談無料の弁護士会を案内してもらうことも可能です。

 

ケース③ 法テラス

 

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。全国に案内窓口があり、電話やメール対応も可能です。

 

基本的に離婚の解決策を教えてくれるのではなく、相談内容に応じて適切な窓口を案内してくれたり、法的な手続きについて案内をしてくれたりするところです。

 

例えば、「どんなことが離婚原因になりうる?」とか、「財産分与って何?」とかいった質問にも答えてくれます。

経済的に余裕がない人には、無料法律相談も設けています。また、弁護士・司法書士にかかる費用の立て替えも行っており、金銭的にも助かりますね。

 

ケース④ 地方自治体

都道府県や市区町村の窓口では、離婚の相談を無料で行っているところがあります。また、離婚の手続きにおいても気軽に相談できる場所です。

 

また、各市区町村には女性センターや男女共同参画センターなどという名称の施設があります。主にこちらでは女性が抱える問題全般の相談や情報提供を行います。

 

配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。電話での相談を行っているところもあるので、一度問い合わせてみると良いでしょう。

 

ケース⑤ NPO 離婚カウンセラー

NPOは民間の非営利団体で、利益を目的としません。また、そこに離婚カウンセラーが所属しているところがあり、無料相談を行っているところがあります。ただし、全ての組織が無料であるわけではありません。

 

カウンセラーなので、話を聞くだけでなく、離婚による心身の疲れなどのメンタルケアも行っています。心を健康にしておくことは、離婚後の未来に向けて歩んでいくうえで大切なことです。

 

離婚相談においては、離婚の手続きに関する相談だけでなく、迷っている段階での相談や、パートナーとの関係修復に向けての相談も行ってくれます。

 

プロの心理カウンセラーによる電話初回無料相談やボランティアによるカウンセリングは通話料だけで何度でも無料などのサービスがあります。離婚問題に悩んでいる人、精神的に辛い状況にある人は気軽に相談してみると良いでしょう。

 

ケース⑥ 離婚を経験した友人・知人

もし身近に経験者がいれば、経験からアドバイスがもらえると、とても助かりますね。友人や知人が、経験談を話すのを思い出すと辛いからと渋る場合もありますが、離婚に関する手続きなどの質問には答えてくれるでしょう。

 

見ず知らずの他人に話すのがためらわれる場合は、経験者に話をしてみるのも一つの方法です。

 

~まとめ~

 

法律の専門家や民間の団体に相談する場合は、たいていが初回無料というものが多いです。初回以降の相談は5000円~かかってくるところが多いので、無料で済ませたい場合は、決められた時間内に相談が終えられるように、質問内容をまとめておきましょう。それに伴う書類なども確認して用意できるものは用意しておくと良いです。

地方自治体はすべての相談が基本無料ですが、法律の専門家ではないことがほとんどですので、法律的な相談はまずは弁護士ですね。

 

今、抱えている悩みや問題が何なのかによって、相談するべき先が変わってきますので、悩みを抱えたままにせず、まずは相談先を探しましょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

 

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