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離婚による「財産分与」で税務署から目をつけられないためには?

 

「財産分与」は、離婚の際に気をつけたい手続きの一つ。これは、夫婦二人の共有であった財産をそれぞれの割合に応じて分割する制度です。家庭によってはかなり大きな金額が動くことがありますが、こうなると気になってくるのが「税金」の問題です。ちょっと面倒感じるかもしれませんが、放っておけば税務署から督促が来てさらに面倒な事態に陥ってしまうかもしれません。

 

後々ややこしい事態にならないよう、払うべき税金はしっかりと納めておきましょう。今回は、財産分与における税金で気をつけるべきポイントをまとめました。

 

・基本的には財産分与に税金はかからない!

 

まず、財産分与の基本的な考え方は「夫婦の共有財産を離婚に伴って分割する」というものです。分割の割合は、夫婦共働きであってもどちらかが家事専業であっても、1/2ずつが原則です。昔は、家事・育児への労力と就業の労力は対等とみなされていませんでしたが、最近では同じくらいの価値があるとされるようになりました。

 

財産分与について誤解されやすいのが、「財産を多い方から少ない方に分け与えるのだから贈与税がかかるのでは?」というものです。財産分与は「贈与」ではありません。そもそもここで得た財産は「分け与えられた」のではなく「もともと自分の財産」だったもの。つまり、夫婦共有になっていたものを分割したに過ぎないということです。

 

この考え方に基づけば、もともと持っている財産の量は変わらないため、多くの場合は財産分与で税金が発生することはありません。ただし、例外的に財産分与で税金が発生するケースもあるので、そちらの事例について次からより詳しくご紹介していきます。

 

・分与割合が多すぎる場合は「贈与税」が発生する可能性も

 

夫婦の財産分与割合は1/2が原則ですが、分与割合がこれを大きく超えて偏っている場合には、超過分が「贈与」とみなされて贈与税が発生するケースがあります。ただし、この1/2という割合は「共有財産の形成への寄与度」に基づいています。つまり、婚姻中の財産形成への寄与度のバランスが夫婦間で取れていたことが前提になっています。

 

ですが、夫がギャンブルまみれで生活費にあてるべきお金を使い込んでいたり、共働きなのに家事も妻に任せきりにしていたような場合については、共有財産への寄与度は妻の方が高いとみなされ、妻の方が分与で得る財産の割合が多くなるケースもあります。つまり、原則の割合1/2を外れた場合でも、それを説明できる根拠があれば贈与税は発生しません。

 

・「偽装離婚」は贈与税が発生

 

夫婦間で資金を譲与する場合、一定の金額以上の際は贈与税が発生してしまいます。ただ、離婚後の財産分与ではそれがかかりません。このため、夫婦間での資産移動に伴う脱税を目的とした「偽装離婚」をする犯罪が起こり得ます。もしも離婚が脱税目的のために行われたとみなされれば、贈与税がかけられます。

 

・不動産による分与の場合は税金が発生

 

財産分与では、現金だけでなく不動産なども分与の対象となります。売った代金を分割する際には特に税金は問題になりませんが、不動産のまま分与する際は税金がかかる場合があります。

 

例えば、夫名義の土地を妻名義に変更する場合です。この際は、登記手続きの際に「登録免許税」が発生します。この税については原則両方で負担するものですが、協議によりどちらか一方が納めることも可能です。

 

また、不動産の価値が購入時と比べて分与時の方が上がっている場合は、分与する側に「譲渡所得税」がかけられることがあります。ただ、居住用の不動産の譲渡については3000万円までの特別控除が受けられます。つまり、3000万円以上値上がりをしていなければ、譲渡所得税は発生しません。

 

☆まとめ

 

財産分与で税が発生するケースはあまり多くありませんが、払うべきなのにうっかり忘れていると後から税務署に目をつけられてしまう可能性もあります。特に、不動産の譲渡などの際はやや複雑ですので、場合によっては税理士などを頼りつつ、しっかりと納めるべき税は納めておきましょう。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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カテゴリ:ライフスタイル

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