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離婚による財産分与。贈与税、不動産取得税はかかる?

シンママStyle編集部

 

数ある税金の種類の中のひとつに、不動産所得税というものがありますが、離婚時の財産分与によって得た不動産等には、不動産所得税はかかるのでしょうか? 今回は不動産所得税や贈与税についてお話したいと思います。

〇不動産所得税とは?

不動産所得税とは、土地や家を買ったとき、またはもらったとき、家を建てたり、増築したりと、不動産を所得した時に都道府県に納める地方税です。有償、無償、登記の有無に関係なく不動産所得税は発生します。

 

ただし、相続によって取得した不動産は課税の対象になりません。支払い方法は、不動産所得後、6か月~1年6か月ほどの間に、都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関等で支払うことができます。

 

〇財産分与での不動産は課税対象?

離婚の際の財産分与によって、不動産を取得する場合があると思います。その場合、不動産所得税はかかるのでしょうか?

 

基本的に、財産分与で得た不動産については、不動産所得税はかかりません。ただし、慰謝料の代わりとして不動産を取得した場合は不動産所得税がかかります。

 

〇贈与税とは?

現金、建物、土地、保険金などを生きている人から無償で財産をもらったときに相続税法の規制によって課せられる、国に納める国税です。もらった人が税金を払います。贈与税は一年間にもらった額が110万円を超える場合に発生します。

 

法人や会社から得た財産には贈与税ではなく所得税がかかります。贈与税の申告と納税は、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。

 

贈与税には時効があり、贈与を受けた年の翌年の3月15日から7年が経過すると、税務局は徴収できなくなってしまいます。

 

ですが、贈与税の申告をしていなかった場合は、無申告加算税がかけられます。さらに、贈与税の課税を免れるために財産を隠していたことがわかると、無申告加算税に代えて重加算税がかけられます。

 

知らなかったでは済まされないので、贈与税が発生した際には、必ず申請するようにしましょう。

 

支払い方法は、

  • 現金で納付

税務署又は所轄の税務署管内の金融機関で、納付書を添えて納付する。

  • e-Taxで納付

インターネットから納付する。

  • クレジットカード納付

インターネットの専用Web画面から納付(「国税庁ホームページの国税のクレジットカード納付」を参照)する。

  • コンビニで納付

H20年1月21日よりコンビニでの納付も可能に。税務署から発行されたバーコード付き納付書で納付する。

以上のいずれかの方法支払うことができます。

 

〇財産分与で贈与税はかかる?

 

離婚による財産分与の場合も基本的には贈与税はかかりません。あくまでも財産を分与するためで、贈与ではないからです。

 

ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮しても多過ぎる場合や、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は贈与税がかかります。

 

☆まとめ☆

 

財産分与は、あくまでも婚姻期間中に夫婦が協力して得た共有の財産を公平に分配するもので、財産分与によって得たものについては不動産所得税や贈与税はかからないということです。

 

ただし、公平な分配以上にもらったもの、または財産分与としてではなく慰謝料としてもらったものなどの場合は税金がかかることがあるので注意が必要です。

 

先にもお話したように、知らなったでは済まないので、わからないことがある場合、不安がある場合にはきちんと専門家に相談するなどして、対策しましょう。

 

 

(文/ぶー 画像/123RF)

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