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日本における年間離婚数とは?離婚と現代の新しい家族の形とは

シンママStyle編集部

 

皆さんは日本での年間離婚数を知っていますか? 厚生労働省による人口動態統計の年間推計によると平成29年における離婚件数はおよそ21万2000組とされています。また反対に平成29年における婚姻件数は約3倍の60万7000組とされています。

 

この離婚数の結果は世界的に見ても多い傾向とされており、アメリカ スウェーデンを筆頭にイギリス韓国 日本と続いています。

 

ひと昔前までは離婚はしてはいけないもの、男は外で働き女は家を守るといった考えでしたが、それも今では変わりつつありますよね。

 

また、アメリカでは主流な事実婚の浸透やLGBTの人たちへのパートナー制度など多種多様な選択が出来る現代での離婚 結婚とは何なのか、また離婚統計数との関係をお話したいと思います。

 

■日本での年間離婚数は年々増加している!?昔と現代とでの離婚のイメージの違いとは?

 

皆さんもご存知の通り、日本の離婚件数は年々増え続けていますよね。

 

昭和20年頃10万組にも満たなかった離婚件数は平成20年の頃には約25万組、また平成14年にはおおよそ30万組とピークに達しています。

 

では何故年々離婚は増加傾向にあるのでしょうか?それは女性の社会進出と男女共同参画社会化が進んだことにあるでしょう。

 

また、昔は現代よりも福祉や行政が充実していなかった事もあり女性が一人で子育てをしていける環境ではなかったんですね。

 

児童手当や母子手当の額も今より少なく医療費助成制度も充実してはいませんでした。医療費の窓口負担が0になったのもつい最近の出来事ですし、児童扶養手当の額も年々上がっているのも事実ですよね。

 

そして一番大きいのが昔と現代での離婚に対するイメージや捉え方の違いです。昔は一度や二度の夫の浮気ぐらい水に流せよ~、離婚をするなんて子供がかわいそう、我慢が足りないと男性優位な悪いイメージでした。

 

特に団塊世代の方たちは結婚すると女性は専業主婦が当たり前で、女性は現代と比べて経済的に豊かではありませんでした。その為必然的に我慢をせざるを得ない状況にあったといえるんですね。

 

それに比べて現代は女性が経済的に自立し、浮気や不倫をした場合は社会的制裁を受けますよね。これは社会全体で昔とは変わってきている事を表しているとも言えるでしょう。

 

■事実婚やパートナー制度の普及がもたらす離婚統計数との関係とは?

 

タレントの草刈紅蘭さんが妊娠と同時に事実婚を発表したのは記憶に新しいですよね。女優の夏木マリさんが事実婚を経て法律婚をしたのも皆さんはご存知でしょうか?夏木マリさんは東日本大震災をきっかけに家族の大切さやその意味を考えて結婚に至ったそうですよ、素敵ですよね。

 

また、最近では全国の地方自治体でパートナーシップ制度の普及が進んでおり、多種多様な選択を出来る時代となりました。

 

パートナーシップ制度と一言で言っても同性婚と何が違うの?と思う方もいらっしゃると思いますが、パートナーシップ制度とは同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書になります。

 

日本では未だ同性同士の結婚が認められていませんので、このパートナーシップ制度を活用し結婚と同等という証明書を受け取る事になるんですね。

 

この様に事実婚やパートナーシップ制度の普及は離婚統計とどう関係してくるのかと申しますと、もし事実婚を解消した場合やパートナーシップ制度を解消した場合、バツ一になるのかバツがついてしまうのかという問題です。

 

もし事実婚解消後に法律婚をした場合、その方は初婚という事になるんですね。これらは離婚統計数には含まれる事はありませんので、これからの離婚統計をどう行っていくのか気になる所です。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

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