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子供名義の資産はどこまでが財産分与の対象になるの?

 

離婚の際に夫婦間で行われる財産分与。実は、財産の所有名義とはあまり関係がなく行われるので、どこまでが分与すべき財産に相当するのかの判断が少し難しいところがあります。子供が未成年の場合に“子供名義”で管理しているお金も分与範囲が分かりにくいものの一つ。

 

今回は、学資保険やお小遣い・親戚からもらったお祝いなどは、どこまでが子供自身の財産で、どこまでが分与財産に当たるのかを詳しく説明していきます。

 

■財産分与の判断のポイントについて

 

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産(共有財産)を離婚の際に分け合う制度です。基本的には、婚姻中の稼ぎはお互いの協力のもとに得た収入とみなされるので、どちらが働いて得たお金であるかはあまり関係がなく、2分の1の割合でそれぞれに分けられます。

 

子どもの財産についても、この「夫婦の共有財産」であるか否かが、判断における重要なポイントになります。

 

1.学資保険について

 

子どもの将来の学費に充てるために夫婦で加入した「学資保険」。子どものためのものであるとはいえ、夫婦で積み立てているものである以上、共有財産とみなされて財産分与の対象となる可能性が高いです。これに関する分与方法については主に2つあります。

 

①解約して返戻金を折半する

 

1つ目の方法は、実際に保険を解約し、戻ってきたお金を単純に2人で折半する方法です。メリットは、金額が明確なので後々トラブルが発生しにくいこと。一方、中途解約をすることで損をしてしまう可能性があるというデメリットも生じます。

 

②どちらかが契約を引き継ぎ、返戻相当金の半額を支払う

 

もう一つの方法は、親権を持つ方が学資保険の契約も引き継ぎ、離婚時点での解約返戻相当額のうちの半額を相手に支払うことで分与するというものです。この方法であれば中途解約による損害を発生させずに、公平に財産分与を行うことができます。解約返戻金の金額については保険会社に確認してみましょう。

 

必要に応じて、保険の契約者および受取人を変更する手続きを忘れないようにしてくださいね。

 

2.夫婦で積み立てた子ども名義の預金について

 

子どもの将来の学業資金等のために、あえて子ども名義で夫婦で貯金していたとしても「共有財産」とみなされる可能性が高いです。子どもの名義は借りていたに過ぎず、あくまでも夫婦の財産を貯めていたと判断されます。

 

3.親戚からもらったお年玉やお祝いについて

 

次に、子ども自身が親戚からもらったお年玉や入学祝い等ですが、こちらは両親から得たものではなく、子ども自身の財産とみなされるので分与の対象とはなりません。子供がアルバイトなどで稼いだお金も同様に、子供自身の財産とみなされます。

 

4.両親から与えたお小遣いについて

 

両親が子供に対して与えたお小遣いなどは、基本的には贈与とみなされるため、子どもの資産とみなされる場合が多いです。ただし、まだ子供が自分で管理できないくらいの幼い年齢であれば、財産分与の対象とされるケースもあります。

 

5.児童手当について

 

児童手当とは、一定の収入を満たしていない子供がいる世帯に対して「児童手当法に基づき、家庭生活の安定と健全育成および資質の向上を目的とし、養育者に現金給付されるもの」です。つまり、親に対して支給されているものなので、婚姻期間中に支給された手当は共有財産とみなされ、分与すべきものに該当します。

 

☆まとめ

 

学資保険や子ども名義の預金などは、一見子どもの資産として財産名義の対象にならないように思えますが、「夫婦の協力のもと稼いだ資産を積み立てたもの」あれば、財産分与の対象とみなされることがあります。

 

特に、学資保険などは契約を継続する場合、財産を分与して終了ではなく、契約の変更まで行っておかないと後々のトラブルになることもありますので注意が必要です。

 

財産分与は時にややこしく面倒な部分がありますが、お互いにスッキリするためには一つ一つ話し合って明確にしておくことが大切です。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

 

 

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