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未婚の母親が増えている?受けられる制度などをご紹介!

シンママStyle編集部

 

この寡婦に該当する方いうのは色々な条件がありますが、離婚を経てシングルマザーになった方や未亡人の方が含まれます。その他にも扶養親族の制限等があり、特別寡婦という枠組みもあります。

 

ですが、こういった行政での援助を受ける事ができるのは離婚をした方に限られてしまい、今までは未婚の母は受ける事ができませんでした。ですが最近では寡婦控除のみなし制度が始まり未婚の母にも様々な行政的制度を受ける事ができる様になりました。

 

そこで今回は未婚の母に対しての制度や補助、また未婚の母だからこそ思うお話をしたいと思います。

 

■寡婦控除みなし制度とは?どうして離婚を経た母と区別されるの?詳しく説明します!

 

コトバンクでは未婚の母のことを【結婚をしないで子供を産み育てる母親の事】と記されています。まさにその通りだと思うのですが、ではシングルマザーと何が違うのかと言うと対して違いはないように思えます。

 

この寡婦控除をめぐってはだいぶ長い間論争があった様ですが、なぜ昭和初期に設けられたこの制度が今の今まで変わらなかったのかというと、日本独自の結婚観を大事にしたいという思いからだったそうです。

 

この考えも凄く納得できるものではありますが、好き好んで未婚の母になる割合は極めて低く、また最近では授かり婚やできちゃった婚も話題になっていますし

時代とともにこういった行政の制度も変化をし続けるべきなのでは?と強く思いました。

 

■未婚の母が増えている!?日本でも事実婚が増えてきています

 

海外では主流になりつつある事実婚ですが、皆さんはもう知っていますか?これこそ日本独自の結婚観を崩しかねないと懸念されている問題だと思いますが、最近では日本でもこの事実婚が増えてきています。

 

海外でこの事実婚が増えている要因として挙げられるのは、日本と違い婚姻をするだけでも金銭が発生したり、結婚式のお祝儀という文化も無いため結婚自体になにもメリットを感じないのでは?と考えています。日本の場合ですと、婚姻届けは出すだけで結婚できますし、結婚式を挙げればプランにはよりますがお祝儀でプラスになった!というお話も良くききますよね。

 

また、日本では母子家庭へ向けた行政的制度や支援が充実しておりその分男性側が養育費を支払わずに踏み倒し、そのままトンずら…、なんてこともザラにありますよね。そもそも養育費を受け取っている割合は全体で2割ほどだと言われており、かくゆう私も残りの8割の養育費を受け取っていない側に入ります。ですが、海外ではこの行政的支援や補助が無いに等しい国もあり、その分事実婚 籍を入れていなくても父親として経済面から子育てに関してフルに関ります。日本と海外では親権に関しても大きく違った面が存在し、日本では離婚した場合単独親権が主流で父親又は母親のどちらかに親権が移りますよね。

 

ですが海外では離婚後共同親権が主流で、親の都合で別れてからも親権は父親と母親の両方にあり、責任感や父親としての役割は日本とは違うように思えます。日本の場合だと単独親権で親権が母親に移ると、もう自分は関係ないと言わんばかりに養育費を踏み倒したり、行方をくらます人がいますよね。

 

日本と海外の違いは大きく、行政的制度を充実させるのもとても大切な事ですが、養育費を支払わない父親にキチンと養育費を支払わせる制度を確立する方がより子供の健やかな成長と、離婚をしても一生父親であるという自覚を待たす事のできる大切なものではないのかと思います。

 

 

(文/音葉 画像/123RF)

 

 

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