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離婚の財産分与に税金はかかる?

シンママStyle編集部

 

離婚が決定した際に行うべき手続きの1つが「財産分与」。場合によってはかなり大きなお金が動くので、「財産分与で得た資産に対して税金がかかるのかどうか」というのは、非常に気になるポイントだと思います。

 

本記事では、どのような場合に分与された財産に対して税金がかかるのか、また、どんな税金がかかり得るのかについてお伝えしていきたいと思います。

 

  • そもそも財産分与とは?

 

財産分与は、婚姻中に夫婦で築き上げた財産(共有財産)を分割する制度。離婚等の理由により、2人の共有であった財産を2つ割り振ることを言います。

 

家や車などを基本的に夫名義にしている方も多いかと思いますが、財産分与において名義がどちらであるかはあまり関係なく、結婚してから2人で協力して得た財産であるかどうかがポイントとなります。

 

妻は専業主婦で、実際に稼ぎを得ているのは夫だったとしても、妻の家事による支えがあった上での夫の収入とみなされるため、基本的には2分の1の割合でそれぞれに財産分与が行われます。

 

つまり、夫名義の車であっても、結婚してから夫婦で得た収入で購入したものであれば、妻にもその資産価値の2分の1が分けられるということになります。

 

今回は、財産分与を行うにあたって、どのような場合に何の税金がかかりうるのかをお話していきたいと思います。

 

  • 分与された財産には贈与税がかかる?

 

財産分与と聞くと、最も連想しがちなのが「贈与税」です。贈与税とは、個人から財産をもらうとき、一定の条件を満たすとかかってくる税金です。家族間の贈与に対しても発生するため、この財産分与にもかかるのでは?と思いますよね。

 

結論から言いますと、財産分与において贈与税は基本的にかかりません。なぜなら、財産分与とは夫婦の共有になっていた財産を夫と妻の分に分けて精算したに過ぎず、ここで得た財産は元から自分の資産であるからです。

 

ただし財産分与の割合が、様々な夫婦間の事情を考慮しても相場(1/2)に比べて大きすぎる場合については、その超過分に対して贈与税がかけられる場合があります。

 

  • 課税対象となりうる資産について

 

先述の、分与割合が大きすぎる場合を除いて、金銭の財産分与に対しては税金がかからないのが原則です。

 

ただし、金銭以外の一部のものについては財産分与において、渡す側に対して「譲渡所得税」等がかけられる場合があります。この課税対象となるものは、「土地や建物などの不動産」「株式や有価証券」「高額な美術品等」「ゴルフなどの会員権」のように、“時期によって価格が増減する資産”です。

 

これらの資産が、購入時の価格を売却時の価格が上回る場合において、譲渡所得税が発生します。

 

例えば、購入時は2000万円であった夫名義のマンションが、離婚時には3000万円の時価となった状態で妻名義に変更される場合は、この増えた1000万円について夫に譲渡所得が課税されます。離婚時の時価が購入時の価格を下回るような場合には課税されません。

 

ただし、不動産においては居住用財産の譲渡においては、3000万円までの特別控除の制度があります。つまり、自宅とするための譲渡であれば、購入時からの増額分が3000万円を超えていない限りは、譲渡所得税は非課税となるのです。

 

この制度は夫婦間には適用されるものではありませんが、不動産の譲渡は財産分与が終了した後、つまり離婚成立後に行われるため適用対象となります。

 

  • まとめ

 

財産分与は、今ある資産を洗い出したり、分割方法について夫と話し合いをしたり、相当の時間と労力を要する作業です。

 

ですが、財産分与とは“もらう”のではなく、共有という形になっていた財産を正しく精算して、本来自分のものである資産を得ること。面倒に感じる部分もあるかと思いますが、しっかりと納得できる形で財産の分割をして、次の生活を気持ち良くスタートさせましょう。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

 

 

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