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別居を考えるなら「別居を考えるなら「婚姻費用算定表」を活用しよう!」を活用しよう!

シンママStyle編集部

 

「夫としばらく距離を置きたい」「離婚したいのに夫が応じてくれない」そんなときは、別居をしてみるのも手です。ただ、自身が専業主婦をしている場合や、子供を連れて別居する場合は、別居中の生活費について不安がある方もいるかと思います。

 

ですが、別居中であろうと、婚姻期間中は収入の多い夫は、妻の生活費を負担する義務があることをご存知ですか?法律上では、収入の多い配偶者は収入の少ない配偶者に対し、「同程度の生活を営むため」に生活費を分担する義務を負っています。

 

つまり、たとえ離婚に向けた別居であっても、離婚が成立するまでは収入の多い夫に対して生活費の補助を請求することができるのです。

 

離婚も別居もしたくない夫からしてみれば酷な話ではありますが、夫婦間の事情から、お金の心配はありつつもすぐに別居を開始したい場合には、この制度を思い出してみましょう。

 

  • もらうべき額の相場は「婚姻算定表」でチェック

 

気になるのは、実際にどれくらいもらえるかという点。夫婦間の話し合いで合意がなされれば自由に設定することができます。また、合意した内容は後々支払いを拒否されるトラブルを防ぐため、書面もしくはより法的効力のある「公正証書」に残してお来ましょう。

 

一方、夫が支払いに協力的でない場合や、支払額の根拠を求めてくるような場合は、東京裁判所がウェブサイトにて公開している「婚姻費用算定表」を活用するのがオススメです。

 

URL:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

これは、東京と大阪の裁判官が共同して作成したものであり、家庭裁判所や調停でも参考にされています。この表を使えば「婚姻費用」、すなわち別居中にもらうべき生活費はいくらが妥当かを調べることができます。

 

一見、細かい数字が羅列された表で分かりにくく思えますが、調べ方はそんなに難しくはありません。数ページにわたって似たような表が並んでいますが、これは子どもの人数(0〜3人)と年齢(0〜14歳と15〜19歳の2区分)ごとに細かく分かれています。まずは、自身の家族構成に該当する表を目次の中から探してみましょう。

 

以下の抜粋とともに、見方をご説明していきます。

 

以下の表は、「表10」の子供がいない夫婦に該当する婚姻費用の算定表です。

縦軸が「義務者の年収」、つまり収入が多く相手に生活費を分与する義務を負う方の年収です。横軸が収入が少なく、分与される側の「権利者」の年収となります。

 

たとえば夫の年収が500万円で、妻がパート勤めで100万円の年収を得ていたとします。この場合、縦軸に義務者である夫の年収をとり、横軸に権利者である妻の年収をとります。それぞれが交わるところを見ていくと、「6〜8万円」と書かれた白色の帯の部分にぶつかります。つまりこの場合は「月々6〜8万円の生活費を保証するべき」ということになります。

 

  • 夫が婚姻費用の支払いを拒否する場合

 

どうしても夫が別居中の婚姻費用の支払いに応じない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停」を申し立てることが可能です。調停証書を取得できれば、相手が支払いを滞らせても財産の差し押さえなどによる強制執行が可能になります。

 

あくまでも、婚姻費用の支払いは法律上の義務なので、きちんとした手続きを踏めば獲得できる財産です。

 

  • まとめ

 

婚姻費用は、実は当然に払われるものではなく「請求したときから」認められるのが原則。後から遡ってまとめて費用を請求するのは難しいので、別居を決めたら早めに請求をするようにしましょう。

 

特に子供との生活がかかっている方は、必ずもらうべきところはもらっておいてくださいね。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

 

 

 

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カテゴリ:ライフスタイル

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