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パート勤務の方が離婚前後に行うべき社会保険の手続きは?

今回は、パート勤務の方が離婚後に行うべき社会保険の手続きについて「健康保険」および「年金」に分けてまとめました。

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会社勤めの場合は、会社に離婚した旨を伝えればほとんど総務部にて社会保険関連の変更手続きを行ってもらえますが、パート勤務の方は様々な手続きが必要になります。

 

役所に出向いて行う手続きもあるので、一度の訪問で全て済ませられるように、必要な手続き内容は事前にチェックしておきましょう。

 

今回は、パート勤務の方が離婚後に行うべき社会保険の手続きについて「健康保険」および「年金」に分けてまとめました。

 

■健康保険について行うべき手続き

 

1.元夫の扶養に入っていた場合

 

扶養に入っており、元夫の勤務先の健康保険組合に加入していた場合は、速やかに「資格喪失証明書」を会社から取得しましょう。この発行には時間がかかる場合もあるので、できる限り早めに伝えておくのがオススメです。

 

次は、国民健康保険へ加入する必要があります。この加入手続きは、扶養を外れたとき、もしくは離婚成立のいずれか早い方から14日以内に行わなければならないので、速やかに手続きしましょう。

 

加入手続きは、地域の役所にて行います。地域によっては郵送での加入申請を受け付けているところもありますが、基本的には窓口に出向いて手続きする形となっています。元夫の会社から発行された「資格喪失証明書」および身分証明書類等を準備して加入を行いましょう。

 

2.元夫が自営業だった場合

 

元夫の勤務形態が自営業だったのなら、すでに国民健康保険に加入しているかと思います。この場合でも、役所にて「世帯変更」の手続きを行う必要があるので忘れないようにしましょう。

 

また、引っ越しをする方が忘れずに行っておきたいのが、転居前の役所での国民健康保険を脱退する手続きです。ちょっと面倒ですが、引っ越す場合は転居前の地域で一度脱退の手続きを行い、引っ越し後に転居先の役所で加入手続きをする必要があります。

 

脱退の手続きは郵送でもできますが、再加入の手続きをスムーズに行うためには直接窓口で手続きを済ませた方が安心です。

 

・子供の健康保険はそのままでもOK

 

離婚後も元夫の子供に対する扶養義務は変わらないため、子供の健康保険は元夫の会社のままにしておくことも可能です。子供が国民健康保険に加入する場合は大人ほどの費用ではありませんが、少しでも支出を減らせるので家計的にはありがたいところです。

 

ただ、子供の健康保険に関する手続きの都度元夫と連絡を取る必要が生じるので、今後なるべく関わりを断ちたい方は一緒に国民健康保険に入るのも手です。

 

■年金について行うべき手続き

 

1.元夫の扶養に入っていた場合

 

こちらも健康保険と同様、扶養を外れるので国民年金への加入手続きが必要となります。こちらも扶養から外れたとき、もしくは離婚が成立したときから14日以内に役所で手続きをしなくてはならないので、国民健康保険加入の手続きと合わせてスムーズに行いましょう。

 

国民年金への加入についても、元夫の会社が発行する「資格喪失証明書」が必要になるので早めに発行を依頼しておくことが大切です。

 

2.元夫が自営業だった場合

 

現在は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば離婚によって氏名が変わったとしても手続きは不要です。

 

引っ越しをする場合も国民健康保険とは異なり、転居前の役所で脱退手続きを行う必要はありません。転居先の役所でのみ住所変更の手続きを行えば足ります。

 

・年金分割できるかどうかチェック

 

元夫の扶養に入っていた場合は、これまで納めていた厚生年金の記録を夫婦で分割できる「年金分割」ができる可能性があります。この手続きを行なっておくことで将来受給できる年金の額を増やせる可能性があるので、できる方は必ずやっておきましょう。この手続きは、離婚成立日から起算して2年間以内であれば可能です。

 

☆まとめ

 

社会保険関係の手続きはややこしく感じられますが、効率よく進めれば一回役所を訪れ流だけで手続きを済ませることも可能です。事前にやるべき手続きを把握しておくとスムーズに進められますよ。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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