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離婚を有利にすすめるためのノウハウとは?

 

離婚を考えるとき、気になるのが財産分与などのお金のこと、そして養育費や親権にかかる子どものことです。それぞれに自分が願うとおりに離婚が進んでほしいと思いますよね。正しい離婚の知識やノウハウがないと、思うようにいかないこともあります。

 

離婚を考えた理由が何によるものか、また協議離婚・調停離婚・裁判離婚などの離婚の方法によっても様々です。それぞれについて、離婚を有利にすすめるためのノウハウを伝授します!

 

■まずは財産分与について知っておこう!

 

財産分与(ざいさんぶんよ)とは、婚姻中に夫婦が共同で築き上げた共有財産を貢献度に応じて分配する制度です。あくまでも婚姻期間中に限られるため、婚姻期間中が長いほど、夫婦で築き上げた財産は大きくなるのでもらえる額は大きいです。対象となる財産には以下のような共有財産としてまとめられます。

 

  • 現金
  • 不動産
  • 家具
  • 年金
  • 退職金

 

不動産や家具などは自分名義ではなくても、結婚時や結婚してから購入したものであれば対象になります。独身時代に購入したものや結婚後に相続したり贈与されたりしたものは固有財産として認められ、対象にはなりません。

 

■財産分与の方法と手続きについて

 

  • 協議離婚の場合

自分で手続きをする場合には、どのような財産があるのかを正確に把握することが大切になります。もれがあっても後からは訂正できないので、しっかりとリストアップしておきます。もし難しいと感じた場合には、弁護士などの専門家に依頼して正確な額を調べてもらうことが可能ですので、無理のない範囲ですることをおすすめします。

まず、以下のものを用意しましょう。

 

  • 預貯金通帳コピー
  • 生命保険金額の明細
  • 証券口座明細
  • 給与明細
  • 不動産登記簿

 

そして、自分が欲しいと思うものに優先順位をつけてみましょう。たとえば、持ち家が共有財産である場合には、自分が支払った金額は当然返してほしいと思うでしょう。そこでまず1位というように順番をつけて、どう交渉すれば有利になるのかを考えておきます。それから、お互いに譲り合えるところとそうでないところを相談しながら交渉をしていきます。別居をしている場合には、メールなどでお互いの言い分が残せるようにやりとりをします。

 

  • 調停離婚の場合

相手が財産分与に応じなかったり、相手が財産を公開することに躊躇したりする場合もあります。また、協議離婚で思うように話が進まない場合もあるでしょう。そういった場合には、調停を開かれることをおすすめします。

 

まずは、申立てに必要な書類を集め、相手方が住む市町村が管轄する家庭裁判所に申請をします。

 

ここでのポイントは、自分の貢献度が高い財産についてはしっかりと主張をすることです。不利益をこうむると感じることがないようにしましょう。また、相手との交渉に困る場合には、弁護士に依頼をしましょう。弁護士には「弁護士照会制度」という特権があり、相手の財産を把握することが可能になります。また、実際に隠し財産などわかりにくい財産に関しては、裁判所の調査委託という制度を活用してみましょう。

 

  • 裁判離婚の場合

調停裁判でまとまらなくても、上記のように弁護士を活用すればほとんどのケースが解決されるはずです。しかし、それでも解決しない場合には、裁判離婚となります。裁判離婚では証拠が他の離婚よりも重要視されます。書類など決定的なものをなるべく集めておくことがポイントです。

 

■養育費について

 

そもそも、養育費とは子どもが20歳以下であって離婚した場合に請求することが可能ですが、明確に高校卒業までなのか成人式を迎えるまでなのか明確な線引きがありません。しかも、大学卒業まではお金がかかるため、4年生大学などに行った場合は、大学卒業までを請求することが望ましいです。

 

また、養育費の金額も親の年収や子どもの数や年齢によって変わります。一般的に親の年収や子どもの数、年齢が高いほど養育費は増額傾向にあります。また、親権を持つ親の年収が低い場合にも、養育費は多めになる傾向があります。

 

養育費は一般的に2~6万/月と言われていますが、子どもの人数や収入によっても大きく変わりますので、あくまでも平均値と思ってください。

 

まず、養育費については話し合いからスタートします。いわゆる協議離婚の形を取ります。協議離婚でやるべきことについては以下の通りです。

 

  • 相手の年収を把握しておく
  • 子育てに最もお金を費やす、教育費についていくらかかるかを試算しておく
  • 子育てにはお金がかかることを具体的な金額をもって相手に提示する
  • 養育費の支払いについて合意した内容を離婚協議書だけでなく公正証書でまとめておく

 

ここで公正証書についてふれましたが、公正証書は離婚協議書に比べて法的効力があります。万が一、相手からの養育費がとどこおった場合には、裁判をせずに相手に養育費支払いを強制執行することが可能になります。公正証書はお近くの公証役場に連絡をし、打ち合わせをした後で実際に作成をする日時が決められます。

 

話し合いがまとまらない場合は、調停委員に間に入ってもらい、それぞれの収入や望む養育費はどれくらいかを聞き出し、合意を目指していきます。夫婦の話し合いで解決しない場合には有効な方法でしょう。

 

■親権について

 

離婚をするさい、子どもが未成年である場合は、夫婦どちらかが親権を持って子どもを育てる義務があります。親権を持つのは一般的に母親が多いです。その理由は、未成年の幼い子どもは父親よりも母親の愛を求めると考えられていることと、母親は死んでもわが子を手放さないと言われていることがあると思われます。子どものためにある権利でもあるので、子どもの意思を尊重されることもあります。常日頃から子どもに愛情を言葉や態度で伝えていることも大切です。

 

親権についても、まずは話し合いから始まることが多いでしょう。親権には監護権も含まれます。これには、子どもの世話や面倒を見ることができるかどうかが重要です。一般的には父親はフルタイムで働いていて収入を得る立場なので、それよりも子どもと多く接して時間を持てることをアピールしましょう。

 

協議でまとまらなければ、調停となりますが、それでも解決しなければ裁判離婚になります。裁判離婚では、子供を養育するにあたっての条件を総合的に判断して判決を出します。その条件というのは以下のとおりです。

 

  • 子どもの意思
  • 親権者の経済力
  • かわりに子どもの面倒をみてくれる人がいるかどうか
  • 親権者の年齢や健康状態
  • 住まいや学校などの生活環境
  • 子どもの人数、年齢、生育状況
  • 離婚による環境変化での子どもへの影響

 

このように、主に7つの条件を加味して判断するので、必ず母親が親権者になれるとは断言できません。しかし、母親の健康状態が悪いとか子どもへの愛情が低すぎると判断された場合には、親権が父親にゆだねられることも可能性として十分ありえます。

 

■離婚で後悔しないためのノウハウまとめ

 

離婚は費用がかからない協議離婚がおすすめではありますが、結婚を続けていく気がない相手と毎日顔を合わせながら話し合いを進めるのは精神的にもつらいものです。お金はかかりますが、弁護士の助けを借りたり、相手と顔を合わせずに話が進められる調停離婚を選んだりできるという選択肢があることも視野に入れておきましょう。

 

賢い離婚をするためには、なるべく多くの証拠や情報を集めることです。また、一度冷静になるために別居したり実家に帰ったりするなど冷却期間を置いてみることも大事かもしれません。

 

取り決めたことは文書にして残しましょう。公正証書が最もおすすめの方法です。後悔しない離婚のために、相談できるところは活用して、できることや求める条件をリストアップしてみましょう。

 

 

(文/ゆー 画像/123RF)

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カテゴリ:コラム

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