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妊娠中だけど離婚したい…そんなときに気をつけるべきポイントって?

これまで我慢していたけれど、とうとう夫に対して我慢の限界がきてしまった! もう顔も見たくないので今すぐ離婚したい! そんな最悪のタイミングが、妊娠中に訪れることもあります。

むしろ、妊娠中だからこそ、女性はより母としての自覚と強さが芽生える時期。本来なら一番近くでサポートをして欲しい夫から、心ない言葉を投げかけられたり、無責任な態度を取られたりすることでますますすれ違いが大きくなり、限界を迎えてしまうケースはあります。

とはいえ、離婚はさまざまな取り決めを行わなければならず、相当の労力を要するもの。できることなら母体への負担をかけないためにも、妊娠中の離婚は避けるのがベターです。

そうはいっても、一時身を寄せられる実家がなかったり、夫がモラハラをしてくる人で、言動などから受けるストレスがあまりにひどい場合や、DVなどにより身の危険すら感じるような場合は、たとえ一時的に大変な思いをしてでも一刻も早く離婚した方が、かえって精神衛生的に良いというケースもあるかもしれません。

本記事では、妊娠中の離婚を考える場合に、知っておくべき情報をまとめました。そのほかにも、シングルマザーの妊娠についてご紹介します。

◎親権はどうなる?

離婚届の提出から300日以内に生まれた子どもは、親権は母親側になりますが、戸籍上は元夫の方に入ります。妊娠期間の平均的な目安は、約9カ月といわれていますから、妊娠中に離婚手続きを開始した場合は、たいていの場合300日以内の出産となると思います。

もしも300日を超えた出産の場合は、子どもは非嫡出子(婚外子)となり、元夫と子どもの間に法律上の親子関係は認められていません。養育費などの請求を行う場合や、父親が誰であるかをはっきりさせておきたい場合は、元夫に対して認知を求める請求をすることが必要になります。

◎養育費の請求はできる?

離婚後から300日以内の出産であれば、子どもと元夫の間には親子関係が法律上認められています。このため、元夫には子どもの扶養義務があるため、養育費を支払う義務があります。

ただし、上記でもご紹介したように、離婚後301日以降に生まれた子どもの場合は、元夫と子どもの間には親子関係は法律上認められておらず、扶養義務がないため、この場合は請求することはできません。

請求をするには、認知してもらい、生まれてきた子どもの父親であることを認めてもらう必要があります。養育費については、後々不払いになったときに対策が打てるように、取り決めの際には弁護士を通しておくことをおすすめします。

◎母親と子どもの姓が異なってしまうことも

妊娠中に離婚した際は、親権は母親になるものの、戸籍上は元夫の方に入ることは先にもお伝えしましたが、この場合1点ややこしい問題が生じる可能性があります。それは、離婚後の出産であっても、子どもは元夫と同じ姓になるということです。つまり、母子で姓が異なってしまうのです。

この状態を解消するためには、家庭裁判所を通じて子どもの戸籍を自分のところに移すことで、子どもの「氏の変更許可」を申請する手続きが必要になります。もしも、シングルマザー自身も元夫の姓を名乗り続けたい場合は、離婚後3カ月以内に、本籍地の市役所で「離婚の際に称していた氏を名乗る届」を行うことで、その姓を名乗り続けることも可能です。

離婚は、精神的にも大きなストレスがかかるもの。母体への負担を少なくするためには、なるべくスムーズに終わらせることも大切ですが、養育費などについての取り決めや面会交流の頻度など、子どもの将来にも関わることについては、慎重に決めることが大切です。

離婚の際には、さまざまなマイナスな感情も生まれるかと思いますが、子どもとの幸せな未来を掴むためにも、少しの辛抱が必要です。知り合いや公共機関、弁護士などを頼りつつ、納得の行くかたちで新しい生活を始められるように頑張ってくださいね。

■シングルマザーの妊娠中は準備が大事

先程は、妊娠中に離婚する場合についてお伝えいたしました。ここでは、未婚もしくはすでにシングルマザーである場合に妊娠した場合についてご紹介します。出産に向けて不安を少しでも解消できるよう準備をしたり、情報収集したりするといいかもしれません。

◎妊娠中にしておきたいこと

シングルマザーはとくに経済的に不安があったり、出産も一人で頑張らなくてはと思っている方が多いのではないでしょうか。妊娠中にしておきたいことの一部を紹介していきますね。

・節約

シングルマザーだけはありませんが、子どもが生まれるとお金がかかります。たまのご褒美はいいと思いますが、節約をして無駄な出費を抑えておきたいですね。

・早めの出産準備

妊娠中は何があるか分かりません。早めに出産準備をして必要なものを揃えておくと安心です。備えあれば憂いなしです!

・病院までの交通手段

昼間は電車やバスがありますが、真夜中〜明け方に陣痛や破水が起こることもあります。また陣痛や破水が起こると冷静さを失ってしまうことも考えられます。陣痛タクシーが利用できる地域もありますし、タクシー会社によっては破水していると断られてしまうこともあるので、事前に確認しておくと安心です。

◎一人で抱え込まないで

助成や手当てがあっても経済的に厳しかったり、出産が近づくにつれ一人でやっていけるのかという不安は消えないと思います。

児童相談所や社会福祉協議会など、話を聞いてもらえる場所はあります。同じ悩みを持っているシングルマザーも世の中には何人もいるので、一人ぼっちではありませんよ。友達、親、職場の人に相談してもいいと思います。一人で抱え込まず、相談できる場所があり、相談できる人がいるということを忘れないでください。

■これだけは知っておきたい! シングルマザーの妊娠を助ける2つの制度

◎出産育児支援金

実は出産を病院でするのは健康保険適用外。保険がきかないので生むだけでも高額になってしまいます。そんな出産をするにあたって、まず知っておくべきは「出産育児支援金」というもの。

これは国が42万円を出産時に支給してくれるという制度です。病院で申請をし、直接国から病院に支払われます。もし42万円以上かかった場合はその差額を払うだけで済みますし、42万円以下の場合は差額申請書を提出すればその使われなかった分のお金が支払われます。

◎出産手当金

「出産手当金」も忘れてはいけません。出産のために会社を休むことになると思いますが、その間支払われなかったお給料が健康保険から「出産手当金」として支払われます。

具体的には、出産予定日の42日前から出産翌日以後56日まで(多児出産の場合は98日)の範囲内で、会社を休んだ期間を対象に出産手当金は支給されます。その額は通常の報酬日額の3分の2。

もしも退職することになった場合でも、退職日の前日までに出産手当金の支給を受けていたり、すでに42日前が過ぎていて退職日も出勤していないのならば、引き続き手当金を受け取れますのでご安心ください。

(文/こまち、まりか 編集/シンママStyle編集部 画像/123RF)

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カテゴリ:出産・子育て

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