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未婚のシングルマザーにとって、「認知」をもらうことの意味とは?

シンママStyle編集部

 

妊娠が発覚したけれど、彼との結婚はしない未婚のシングルマザーの場合、彼に「子供を認知してもらう」かどうかについて考える必要があります。

 

「認知」とは、要するに親には婚姻関係が無くても、彼が子供の父親であるということを法律上で認めてもらうこと。つまり、この手続きを踏まなければ、いくら言葉の上では、血縁関係があることを認めていたとしても、法律上では、彼と子供は赤の他人ということになってしまうのです。

 

本記事では、認知を得ることによって、子供にとってどのようなメリットがあるのかをまとめてみました。

 

■子供の養育費取得の権利を得る

 

認知をもらうことによって、親と子の間には扶養義務が生じます。つまり、子供の養育費をもらう権利を得るためには、認知を取得しておくことが必要不可欠なのです。シングルマザーになるにあたって、経済面にわずかでも不安があるのならば、必ずもらっておきたいところです。

 

ただし、扶養義務は「互いに」生じますので、例えば父親が自己破産したような場合には、子供が父を扶養する義務も生じてしまうという点は、デメリットとして覚えておく必要があります。

 

■財産分与の権利を得る

 

認知を取得しておくことで、子供が父親の財産分与を得る権利を取得することができます。本来、非嫡出子(婚外子)は、財産分与を受ける権利を持っていません。ですが、認知を得る手続きをしておくことで、相続について、嫡出子(婚姻関係のある男女の間に生まれた子)と同様の権利を得ることができるのです。

 

また、定期的に養育費が振り込まれているなど、父親による扶養の意思を確認できている場合に限りますが、認知をしておけば、子供が18歳になる前に父親にあたる人物が亡くなった場合は、子供の遺族年金受給資格も得ることができます。

 

■子供のルーツを明らかにしておくことができる

 

もしも、認知を得なかった場合は、子供の戸籍上は父親が空欄になってしまいます。もしも母が、父親について何も話すことなく亡くなった場合、子供は自分の父親は誰なのかを知る術がなくなってしまうかもしれません。

 

また、子供が大きくなってから、父親にあたる人に「認知をしてもらえなかった」ことを知った場合、悲しい思いを抱いてしまう可能性もあります。

 

■認知を取得する方法

 

最も簡単な方法は、「任意認知」をすることです。つまり、彼の同意の下で「認知届」を、指定の自治体に提出するという方法です。提出するタイミングは、まだ子供が母親のお腹にいる間でも、出産した後であっても可能です。

 

ただ、必ずしもスムーズに行くとは限りませんよね。もしも彼が認知を渋った場合は、「裁判認知(強制認知)」という方法を取ることが可能です。つまり、裁判所に訴えを起こすことで、生物学上、彼と子に血縁関係があることを、裁判所に認めてもらうという方法です。

 

労力や裁判費用などもかかりますが、養育費などを請求する場合には必ず踏まえておくべき手続きになります。

 

また、仮に出生前後で認知取得の手続きをしなかったとしても、父親の死後3年までは訴えを起こすことが可能になっています。「認知をもらう」というのは、本来子供の権利なので、子供自身が調停の申し出をすることも可能です。

 

☆まとめ☆

 

妊娠が発覚した後、彼と散々揉めた末にシングルマザーとして生きていくことを決意したという方もいますよね。そのような場合、一連のやり取りですでに疲れてしまい、もうこれ以上彼と関りたくないと思ってしまうことも当然あるかと思います。

 

精神的に疲れ切ってしまっている状態で、裁判で認知を得ようとするのはとってもハードルが高く感じてしまうと思いますが、認知は子供が得られる権利です。

 

養育費などを得ておくべき状況の場合は、将来にわたって安心して暮らすことができるよう、なんとか子供のためにもう一踏ん張りしておきたいところです。

 

 

(文/こまち 画像/123RF)

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カテゴリ:出産・子育て

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