シングルマザーは養育費をもらう権利がある!

シングルマザーにとって養育費は大きな収入源です。これは絶対にもらった方がいいですよね。今回は、シングルマザーが養育費をもらう権利などについてご紹介します。

 

日本国内には108万を遥かに超えるシングルマザーがいます。未婚の母も増加の一途を辿っています。

 

 

子供を抱え、生活して行くにはお金が必要です。働くにしても子供が小さいうちは何かと制約もあり、思うように働けないのが現状ですよね。せめて養育費だけでも元夫からしっかりもらいたいと思うのは当然です。離婚原因が夫にあるなら尚更ですね。

 

 

ある統計では、離婚経験があるシングルマザーの8割近くが元夫から養育費をもらっていないという事実も。離婚理由はさまざまでも、せめて子供にだけはかわいそうな思いをさせたくない、普通の教育だけでも受けさせてあげたい…そう願うのが親というものです。

 

 

子供にだけは父親としての責任を果たしてもらいたい…そんな風にシングルマザー達は思っているのですが、現実はそう簡単なものではないようなのです。

 

 

■強制力のない養育費の支払い

 

 

欧米では離婚は通常裁判所を通じて行われます。しかし、日本は欧米に比べて離婚の形式は夫婦だけの話し合いによる協議離婚が圧倒的に多いのです。しかも、夫には支払い能力がないケースが多く、妻側が養育費を求めるのを諦めてしまうケースが多いのです。また、協議離婚しても途中から支払いが滞り、妻が泣き寝入りしてしまう場合も多いのです。

 

 

一方、日本でも家庭裁判所で離婚協議する場合は、子供がいれば約8割は離婚条件に、養育費の取り決めを行うのです。これが協議離婚になると2割程度に下がってしまいます。

 

 

■協議離婚で養育費の支払いの取り決めをしていない理由

 

・相手に支払う能力が無い

・離婚したら相手とか関わりたくない

・どうせ払うのは最初だけでから

 

以上が主な理由です。

 

 

■裁判所を通じた離婚で養育費の取り決めるする

 

裁判所の離婚調停で養育費の取り決めをしておけば、支払いが滞った段階で、履行勧告や差し押さえ手続きなど法的手段で養育費の確保が強制的に執行されます。欧米では、裁判所で離婚調停をする理由の一つはまさにここにあります。そして、養育費を受け取るのは子供の権利だという考え方が海外では一般的なのです。

 

 

協議離婚であっても養育費が途中から支払われなくなった場合には、弁護士に相談すれば相手の収入を調べ、給与を差し押さえることも可能です。また、離婚時に公正証書として養育費について書き記すことでも効果は同じです。滞れば給与を差し押さえられます。

 

 

養育費は子供が未成年のうちは家庭裁判所での申し立てが可能です。弁護士に相談がしにくいと思うなら、自治体にも女性相談窓口もありますから利用してみるのもいいでしょう。

 

 

■未婚でシングルマザーの場合はどうする?

 

 

未婚でシングルマザーとなり、養育費を請求するには、まず相手に認知をしてもらう必要があります。これに応じない場合は、家庭裁判所で認知調定の手続きをします。それでも応じない際は、認知訴訟を起こす必要があります。

 

 

認知訴訟ではDNA鑑定を行い、親子関係を明らかにします。それから養育費の請求をするのです。未婚のシングルマザーの場合は、養育費請求の前に認知調定というスタップが一つ入ることになります。

 

 

こちらの場合も、父親に責任を負ってもらい正当な養育費を支払うように促すのが最大の目的です。

 

 

【まとめ】

 

子供が小さいときは養育費もそれほど気にはならないかもしれませんが、中学、高校と進むにつれて思わぬ金額に驚くこともあります。養育費は子供の権利です。そしてこれはもらうべきものです。

 

 

正しい知識を得ることなく、どうせこんなもんなんだと最初から諦めないで下さい。もう元夫には会いたくないから養育費は要らないとか言わないで下さい。子供の将来のため、ここは心を強く持って、もらえるものはきちんともらいましょうね。

 

 

(文/ルーミス 画像/123RF)