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東京在住必見!知らないと損する児童育成手当とは?

ひとりで子供を育てるうえで役に立つ制度はいくつもありますが、今回はその中の児童育成手当について説明します。

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▼児童育成手当って何?

児童育成手当は、児童福祉の増進を図ることを目的として支給されるものであり、育成手当と障害手当の二種類があります。これは国の制度ではなく、各自治体で行っているものですので 、例えば東京都では実施がありますが大阪府では実施がありません。自分の住む自治体で実施があるかは、各自治体の役所の担当課(子ども家庭支援課など)に問い合わせをすることをおすすめします。

 

▼受給対象者は?

東京都を例に説明します。

育成手当

18歳までの子供を持つシングルマザーであれば基本的には受給可能です。ただし、児童が児童福祉施設等に入所している場合や、養育者が事実婚を含む再婚をしている場合は除きます。また、所得制限もあります。

障害手当

次の条件のいずれかを満たす20歳未満の障害児を扶養している場合に受給可能です。

  • ・知的障害児で、「愛の手帳」1~3度程度
  • ・体障害者で、「身体障害者手帳」1~2級程度
  • ・脳性まひ又は進行性筋萎縮症

ただし育成手当同様、児童が児童福祉施設等に入所している場合は対象外になり、また所得制限もあります。

 

▼いくらもらえるの?所得制限は?

東京都では、子供一人当たり

育成手当:13,500円

障害手当:15,500円

が毎月給付されます。

所得制限は以下の表を参照してください。

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東京都内でこの制限額に差はなく、都で一律に決めています。

 

▼申請手続きはどうやるの?

各自治体の役所にある、「子ども家庭支援課」のような名称の課(新宿区なら「子ども家庭部子ども家庭課育成支援係」)に必要書類を提出します。

最低限必要な書類は以下の通りです。

  • ・請求者本人の口座の確認ができるもの
  • ・マイナンバー
  • ・当該年度住民税課税(非課税)証明書
  • ・請求者および児童の戸籍謄本(育成手当)
  • ・「愛の手帳」、「身体障碍者手帳」、その他診断書(障害手当)

申請後、審査が通過すれば翌月から給付の対象となります。支払いは6月、10月、2月の年三回で、ひと月前までの4か月分が一回で振り込まれます。

 

▼児童育成手当は課税所得になる!?

児童育成手当は、雑所得というかたちで課税対象になります。パートやアルバイトのような給与所得者の場合、手当などの雑所得が年間合計で20万円を超える場合には確定申告が必要となります。

この条件に当てはまらなくても、場合によっては住民税の申告が必要になるケースがありますので、手当を受給する際に各役所の税務課に問い合わせてみましょう。

 

▼おわりに

児童育成手当は自治体で独自に実施するもので、特に東京は都全体で行っています。生活のサポートという点で、東京に住むと少し多めに手当てが出るということを覚えておくといいかもしれません。