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生活保護の受給をためらっていませんか!?

シングルマザーでも生活保護が受けられることは知っていましたか? 生活保護を受給するという選択肢を持つことは、シングルマザーのみなさんの救いの手となることは間違いないでしょう。 今回は、生活保護をより身近なものとなるように解説していきたいと思います。

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シングルマザーでも生活保護が受けられることは知っていましたか?

生活保護を受給するという選択肢を持つことは、シングルマザーのみなさんの救いの手となることは間違いないでしょう。

今回は、生活保護をより身近なものとなるように解説していきたいと思います。

 

母子家庭の平均年収とは?

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厚生労働省の調査によると、平成22年の母子家庭の母親自身の平均年収は223万円となっています。

平成17年は213万円となっており、平成17年から比べると平均年収は増加して状況は改善されたように思います。しかし、日本の平均年収は約400万円といわれている中で、その約半分の年収ということなので、母子家庭の年収は決して多いとはいえないでしょう。

 

生活保護はシングルマザーも受給できるの? 対象の人々とは?

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母子家庭の平均年収を確認しましたが、子供を養っていかないといけないシングルマザーにとっては十分とは言い難い収入額でした。家計が苦しいなあと困っているとき、生活保護の受給は希望の光となること間違いありません。

みなさんも本当に自分は生活保護を受給できるのか気になっていると思います。それでは、生活保護の対象となる人を確認していきましょう。

すべてのシングルマザーが生活保護を受けられるわけではありませんが、きちんと条件を満たしている人であれば、間違いなく受給できます。

まず事前の条件として以下の4つがあります。

①前提として預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等を売買して生活費に当てること

②働くことが可能な人は働くこと

③年金、手当などを最大限に利用すること

④親族からの援助が受けられる場合は受けること

この4つの条件を満たしたうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、生活保護は適用されます。

 

生活保護を受ける基準となる最低生活費ってなに?

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最低生活費の計算方法は?

生活保護を受けるに当たっては最低生活費の計算が肝となってきます。

 

計算方法については、

生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(厚生労働省HP)というサイトに詳細がのっています。

計算方法を要約したいと思います。

1.住んでいるところによって、一級地から三級地まで分類されます。

※その分類は厚生労働省のサイトに同じくのっています。

2.居住地の分類を基準として、各世帯員の年齢を考慮し一人一人の個人としての基準額が算出されます。

3.それを全て足して、世帯人員の数に応じて基準額に増減があり、世帯としての基準額①、②が算出されます。

4.   基準額①、②の金額の大小によって、どちらか一方が仮の基準額となります。
(※その方法は後ほど説明)

5.  その基準額に障害者や児童の数に応じて加算額があり、今までの計算を全て行った後にでた金額が最低生活費となります。

具体例から紐解く

あまりピンとこなかった方もいらっしゃると思います。

わかりやすく例を見ていきたいと思います。

〇設定

東京都23区内に住む6歳の子供を持つ28歳のシングルマザー

〇計算方法

1.  居住地の等級は23区内ということで1級地-1という分類になります。

2.  28歳と6歳の居住員なので、個人としての基準額を2人分足して、基準額①は41440円+35060円=76500円となり、基準額②は38430円+34390円=72820円となります。

3.  居住員の数は二人ということで、低減率や、世帯の人数に応じた加算額を考慮して、基準額①は、76500円+49460円=125960円となり、基準額②は72820×0.8850+50180円=114625円となります。

4. 基準額①と基準額②を比較します。

基準額②の方が小さいので、基準額①を0.9倍した額が仮の基準額となります。(※もし基準額②の方が大きい場合基準額②がそのまま仮の基準額)

つまり、125960×0.9=113364円となります。

5. さらに児童が一人いるので、22790円を、中学生終了前の子供を養育するので15000円をともに仮の基準額に足して、113364円+22790円+15000円=151154円となり、これが最低生活費となります。

年収に換算すると約181万円です。

母子家庭の平均年収とあまり変わらないですね。

最低生活費は子供の数などによって大きく変わるので、各自計算してみることが必要です。

 

生活保護ってどんな保護を受けられるの?

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まず、最低生活費から収入を引いた差額が保護費としてもらえます。

先ほどの例をとると、東京都23区内に住む6歳の子供を持つ28歳のシングルマザーの場合は、151154円に不足した分の金額をもらえるということになります。

その他に関しては、日常生活に必要な費用、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービス費用、介護サービス費用、出産費用、就労に必要な技能習得等にかかる費用、葬祭費用などが一定範囲内で支給されます。

 

生活保護に必要な手続きとは?

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まずは、事前の相談が必要です。みなさんの住んでいる地域の福祉事務所に行くことによって行えます。

続いて、保護の申請を行いますが、その際には保護の決定のための家庭訪問や、資金調査などの様々な調査が行われます。

その後、保護費の支給が決定したら、毎月保護費が支給される代わりに、収入状況などの申告を行う必要があります。

また、年に数回訪問調査もあります。書類に関して特に必要とされるものはありませんが、後々、資産や収入に関する資料など提出を要求されることがあります。

 

最後に

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先ほど例にとった最低生活費を意外に低いなと思ったかもしれません。しかし、子供の数、年齢、居住地によって最低生活費は大きな変化をします。生活保護が身近に感じられた今、一度最低生活費を計算してみてください。意外と自分も保護が受けられるという人は少なくないと思います。