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行列のできる法律相談所で話題。”選択的シングルマザー”として生きるとは?

2016年2月12日、日本テレビ系列の人気番組「行列のできる法律相談事務所」で、選択的シングルマザーという題材が取り上げられ、話題を呼びました。家族のあり方が多様化している現代では、今後選択的シングルマザーも定着していくのでしょうか。

 ▼選択的シングルマザーとは?

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選択的シングルマザーとは、「子どもは欲しいが、結婚はしたくない」というような理由から、自らの意思で未婚のまま出産し、子どもを育てる母親のこと。日本では、「未婚の母」はイレギュラーな存在と考えらえる風潮がありますね。しかし世界の統計を見てみると、母親の未婚率はアイスランド:65.7%・メキシコ:64.9%・スウェーデン:54.6%・フランス:48.4%・アメリカ:40.2%となっています。なお、日本は2.3%であり、他国と比較するとだいぶ低い値です。これは、日本で選択的シングルマザーとして生活することの難しさを表しているともいえるでしょう。

▼選択的シングルマザーとして生きるために

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では、日本で選択的シングルマザーとして生きていくにあたっては、どんな法律や制度が活用できるのでしょうか。「行列のできる法律相談事務所」に出演している3人の弁護士によって紹介されたものは以下の通りです。

北村晴男弁護士「父親の遺産を相続できる」

未婚で出産しても、父親が認知してくれていれば父親の遺産を相続することができる。また、認知をしてくれなっかた場合でも、父親の死後3年まで認知を求めて訴訟を起こすことができる。

→父親に別の家庭がある場合、遺産の分配比率は、法的に認められた子:法的に認められていない(選択的シングルマザーの)子=2:1となっていました。しかし法改正によって、法的に認められた夫婦間に生まれた子どもも、そうでない夫婦間に生まれた子どもも同じ割合で遺産を受け取ることができるようになりました。

菊池幸夫弁護士「児童扶養手当が受給できる」

子ども(0~18歳)の人数に応じて、地方自治体からシングルマザーに支給される手当がある。また、この手当を受給していると、公共交通機関の無料券がもらえるといった特典もある。

→シングルマザーだけでなく、父子家庭にも支給されているこの手当。手当そのものだけでなく自治体によって色々なサービスが行われており、ひとり親家庭のサポート制度として成立しています。

本村健太郎弁護士「自治体の割引制度が利用できる」

①親の所得に応じて、子ども(0~18歳)の医療費が免除される。

②自治体によって宿泊施設やテーマパークの無料券や割引券がもらえる。

→医療費のように日々の生活で必要となる分野の助成だけではなく、娯楽面でのサポートをしてくれる自治体もあるようですね。

▼日本の現状

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選択的シングルマザーを支えるいくつかの制度を紹介しましたが、なかなか日本で未婚の母が定着しないのは何故なのでしょうか。まず、日本のシングルマザーは経済的に不安定であるという点が挙げられます。収入が安定していないと、生活費や子どもの養育費に困るというだけではなく、賃貸住宅を探そうとしても入居審査に引っかかる可能性が高まるといった問題もあります。また、番組放送中にはSNSで「子どもがかわいそう」「自分でシングルマザーを選択したのに補助金をもらおうとするのはおかしい」といったような声も多数あがっていました。このような見方をされないためには、1人で子どもを育てていける環境を十分に整えてからシングルマザーという選択をしなければいけないと言えるでしょう。

▼最後に

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選択的シングルマザーという生き方に対しては賛否両論ありますが、子どもをひとりでしっかり育てていくためにはやはり経済的な余裕が前提となるのでしょう。選択的シングルマザーがまだまだ定着していない日本では、「結婚したくないが子どもはほしい」という意思だけを優先して母になって生活するのは困難と言えます。お金や将来のことをしっかりと考えた上で選択するのが重要です。