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就業率・正社員率は?データから見るシングルマザーのライフスタイル

「シングルマザーとしてぶつかる疑問や不安はたくさんあるけど、周りには相談しにくいし……。」今回はそんな人のために世間一般のシングルマザーの暮らしぶりについて、就業、福祉、貧困という観点からデータをまとめて紹介します。

▼母子世帯の就業状況

一番気になるには、シングルマザーはどうやって働いているのかということだと思います。ここでは、就業率、平均就業年数、正社員割合という観点からシングルマザーの就業状況について解説していきます。

就業率

厚生労働省の「平成23年度母子家庭等全国調査」によると、平成18年度と比べて、平成23年度の就業率は84.5%から80.6%と低下しています。

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グラフから分かるように、「就業」の割合が増えた分「不詳」に該当する人が多くなっています。「不就業」の人の割合がほとんど変化していないことを踏まえると、シングルマザーが就業するための環境はある程度整備されていると言えます。

最終学歴によって就業率がどのように変化するかについては、次のグラフを参考にしてください。

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中卒だとその他の学歴に比べて就業率が低めではありますが、全体的な傾向としては単に働くということに限れば、学歴を気にすることはあまりしなくてよさそうです。

正社員割合

では、働くシングルマザーのうち、正社員はどれくらいいるのでしょうか。

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4割近くのシングルマザーが正社員として働いています。しかし一方で、それよりも多くのシングルマザーがパートやアルバイト、派遣で働いていることも事実です。

正社員の場合、どうしても子供に対して時間を自由に使えないシーンが多いことが懸念事項としてあるので、そのためにあえてパートなどを選択している人も一定数いるでしょう。今後の働き方改革などで様々な働き方が推進されれば、正社員になるシングルマザーも増えるかもしれません。

平均就労年収

  • ・母子家庭における母親の平均就労年収

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平均就労年収とは、自身が働いて得た年間の収入のことです。つまり、シングルマザーが働いていられるお金の平均は181万円であり、5年間で10万円上昇したことが分かります。決して良い待遇ではありませんが、少しずつ上向きになってきていることも見て取れます。

▼福祉支出

各種福祉制度の利用状況からも、シングルマザーの生活状況を見ることができます。

児童扶養手当受給母子世帯数

児童扶養手当を受給している母子家庭の世帯数は1,162世帯であり、その中で全額受給している家庭は562世帯でした。

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一部支給を含めると、7割以上の母子家庭が児童扶養手当を受給しています。

生活保護受給の母子世帯の割合

生活保護を受けている母子家庭の割合は、5年間で増加傾向にあります。

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公的福祉の制度が活用されている傾向にありますが、一方でその費用を賄いきれなくなるのではないかという懸念があります。突然の制度変更に対応するためにも、制度を適度に使いつつ、制度に依存しないような生活スタイルを築きたいですね。

 

▼ひとり親世帯の貧困率

相対的貧困率

相対的貧困率というのは、所得の中央値の半分以下の水準で生活している人の割合のことです。簡単に言うと国内での所得格差がどのくらいあるかを表した数値です。

「平成25年 国民生活基礎調査」によると、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%となっています。対して、子どもを持ち大人が二人以上の家庭の相対的貧困率は12.4%となっており、両者に著しい差が見られます。ちなみに、所得の中央値の半分である「貧困線」は122万円になっています。

つまり、ひとりで子どもを育てている家庭の半数以上は、使えるお金が年間で122万円以下という厳しい状況で暮らしをしているということが分かります。

  • ・相対的貧困率

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▼おわりに―シングルマザーの暮らしはよくなるのか―

就業、福祉、貧困それぞれの観点からシングルマザーの暮らしについて解剖してきました。直面するには厳しいデータもあったと思いますが、事実を知って覚悟を決めることも必要です。シングルマザーにとっては、正社員として働きしっかりと給料を得る、ということは社会的な制度やそれぞれの会社の風土、自身の体調や子供の様子など様々な要素に左右されてしまい、いまだに難しい側面もあります。ですが、その中でも大切なことは「就労収入を得ながら支援制度も活用し生活のバランスを取る」ということです。支援制度に目を向けるのも良いでしょう。

シングルマザーが簡単に受けられる支援制度・手当を分かりやすく解説