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待機児童・学費・医療問題を克服したデンマーク その驚きの政策とは

2016年の「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれた「保育園落ちた日本死ね」という言葉。この衝撃的な言葉からも分かるように、日本では待機児童問題がなかなか解決されていません。ですが世界に目を向けてみると、待機児童問題だけでなく学費や医療に関わる問題まで克服したという例があるんです。

▼貧困率が最も低い国?

昨年の11月末に、駐日デンマーク大使館の公式Twitterアカウントが呟いた内容が話題を呼びました。そのツイートがこちらです。

このツイートに添付されているのは、OECD(経済協力開発機構:ヨーロッパや北米などの国々によって構成されている、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関)主要国の、子どもの貧困率を比較したグラフ。

赤い線で示されているのは、ひとり親家庭の子どもの貧困率で、デンマークの数値は4.2%という低さですね。

 

▼デンマークと日本を比べると・・・?

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先程のグラフで用いられている数値は、所得の中央値の半分を貧困ラインとして、それを下回っている「相対的貧困率」を示しているものです。

この数値がデンマークは4.2%、そして日本は56%と非常に高くなっています。ひとり親家庭に限らず全体の子どもの貧困率を見ても、デンマークは2.7%、そして日本は16.3%と比較的高い値になっています。

▼日本の貧困率

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経済規模で見れば世界有数の豊かさを誇る日本。「貧困率が高い」と聞いても、あまりピンと来ない方が多いことでしょう。

しかし日本では、ひとり親家庭の増加や子育てと労働の両立が難しくなっていることが、貧困率の上昇につながっているようです。

 

▼デンマークでは医療費・学費が無料?!

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では、貧困率の低いデンマークでは一体どのような工夫がなされているのでしょうか。

デンマーク大使館の公式サイトを見てみると、デンマークについてというページにたくさんの情報が載っています。

 

出産:無料/母親は18週間の産休を取得可能

教育:国立であれば大学院まで学費・教材費無料/私立校には補助金の支給がある/親と別居している学生には月額10万円弱の給付金

医療費:完全無料/不妊治療のような生殖補助医療や海外での治療も含む公費負担だという。また、介護も必要なサービスを行政が提供

待機児童:ゼロ/行政が保育施設を提供する義務を負っている/年収約250万円以下の低所得者は無料で利用可能

最低賃金:1650円/非正規雇用でも、ある程度の収入が得られる

日本と比べると、福祉の充実度合いがケタ違いですね。ですが、医療費や学費が無料と言っても、いったいこのお金はどこから出ているのでしょうか?

実は、国民が払う税金によって賄われているんです!デンマークの消費税率はなんと25%。

普段の買い物ではちょっと負担を感じるかもしれませんが、これだけ充実したサポート体制なら安心して生活できますね。

▼日本のあたらしい政策

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日本では2015年4月に「子ども・子育て支援新制度」というものが出来ました。内閣府のサイトによると、この制度の主なポイントは以下の7つです。

1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設

→都市部の待機児童問題改善、過疎部の保育昨日確保

2.認定こども園制度の改善

→学校及びおよび児童福祉施設として法的に位置づけ

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

4.基礎自治体(市町村)が実施主体

→地域のニーズに基づいた計画の策定ができる

5.社会全体による費用負担

→消費税を上げることで財源を確保

6.政府の推進体制

→制度ごとに分かれていた推進体制を整備して、内閣府のなかに一本化

7.子ども・子育て会議の設置

→有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策に関われる仕組み

▼最後に

なかなか解決されない待機児童問題ですが、なにも対策が考えられていないというわけではないようですね。また、知らないだけで実は利用できる支援制度や手当がある可能性もあります。下記の記事も合わせて参考にしてみてください。

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