• HOME
  • 出産・子育て
  • 覚悟が必要?シングルマザーの出産の前に知っておかなければならない6つのこと
Miranda Kerr, baby Flynn Bloom and her sister are out and about in NYC

Pictured: Miranda Kerr, Flynn Bloom, sister
Ref: SPL338328  271111  
Picture by: Jackson Lee /Splash News

Splash News and Pictures
Los Angeles:	310-821-2666
New York:	212-619-2666
London:	870-934-2666
photodesk@splashnews.com

覚悟が必要?シングルマザーの出産の前に知っておかなければならない6つのこと

シングルマザーの出産というのは、非常に困難が多いという印象を持たれます。確かに、産むまでの間もすぐそばで支えてくれる人はおらず、そして出産してからも、母子家庭でさらに子供が増えると経済的にも厳しくなるのは事実で、出産には覚悟が必要です。しかし、注意点さえ押さえておけば、シングルマザーの皆さんでも安心して出産できます。

(1)シングルマザーの出産と一般的な出産の違いって?

384

普通の出産とシングルマザーの場合とでは、出産前後でなにか起きた場合にすぐ近くに手助けしてくれる人がいないというのが一番大きな違いでしょう。実家や親戚、友人に頼ると言ってもその方たちはすぐに助けに来てくれるとは限りません。

また、生まれてくる子どもは母親の戸籍に入り、戸籍上の父親はいない状態となります。この状態では父親となるはずだった人に扶養義務が生じなくなり、子どもの養育費を受け取ることができなくなります。子どもの養育費を受け取りたい場合は認知という手続きが必要になってきます。

このように、普通の出産とシングルマザーの出産には非常に大きな違いがいくつかあります。そのために必要な準備などについて次から詳しく説明していきたいと思います。

(2)出産前にやるべきことは?

334

出産前に準備しておくべきことは主に費用、出産そのもののための準備、仕事を休む前の準備、届け出のための事前準備などが挙げられます。

 妊娠しているとわかったら

前述の通り、シングルマザーの場合にはいざという時すぐ近くに必ず頼れる人がいないという場合が多いです。そのため、頼れる友人や家族は多くいたほうが、万一の時に手助けしてくれる人をすぐに呼ぶことができます。まずはご自身のご両親に協力してもらえないか相談しましょう。そして、ある程度親しくしている友達にも相談して、困ったときは助けてほしいということをお願いしておきましょう。

 費用

シングルマザーにとって一番気になるのは費用の問題でしょう。出産までの妊婦検診は健康保険の適用外であるため、1回あたり3000円から5000円、これが15回分かかります。しかし、自治体によっては助成金を出しているところもあるので、一度自治体に確認をとってみることをおすすめします。

そして、分娩にあたっての入院費用も、健康保険の適用外となっていますが、その代わりに出産育児一時金という補助金が42万円給付されます。一般的な分娩の入院費は40万円前後なので、ほぼすべてを給付金で賄うことができます。また、近年ではこの出産育児一時金から入院費が直接支払われる制度を導入している病院がほとんどとなっています。しかし、場所によっては給付金だけでは入院費を賄いきれない場合も、そもそも給付金から直接支払われる制度を導入しておらず、まとまったお金が必要という場合もあります。あらかじめ病院に入院費はいくらか、制度が導入されているかどうかを確認しておく必要があります。そして念のために入院費を支払えるようにある程度のお金を用意しておきましょう。

 出産そのもののための準備

出産するにあたっての必要な準備は大きく分けて二つです。

まず一つ目は、病院についてです。陣痛が始まってから入院する場合もありますが、シングルマザーの場合近くに助けてくれる人がいない可能性もあるので、あらかじめどこの病院に入院するか決めておくとスムーズに進むでしょう。

そして次に必要な準備は、自分の入院中のための服や、生まれてくる赤ちゃんのための服や様々な必需品の準備です。赤ちゃんが生まれてからはたくさん世話を見てあげる必要があるので、買いに行く時間はないです。特に、シングルマザーの場合は、少しの買い物であっても買い物に行くのは難しいです。乳児用の服や、授乳のための道具、衛生管理のためのガーゼやタオル、おむつ、ベビーキャリーの最低限のものは用意しておくようにしましょう。

 仕事を休む前の準備

日本には産休制度があるので、出産前に申請をすれば会社を一定期間休むことができます。その期間は出産予定日の42日前から出産日の翌日から数えて56日間です。このうち、出産日の翌日から42日間は休まなければならないと法律で定められていますが、その他の機関については本人の自由意志となっています。この間、給料は出ませんが、健康保険に加入している場合は日給換算で給料の3分の2が給付されますが、多くの場合は産休から復帰した後に申請して一括でもらうので、しばらくの間収入がなくても大丈夫なように準備をしておくことが大切です。産前の分と産後の分を二回に分けて受け取ることも可能ですが、この際には医師の証明が必要なうえ、申請から給付までの間に3か月程度かかる場合があるので、産休に入る前に会社に問い合わせておくべきです。

しかし、会社の健康保険ではなく国民健康保険に加入している場合はこれを受けることができないので注意が必要です。あらかじめお金の工面を付けておく必要があります。

産休を申請するにあたって妊娠していることを示す医師からの診断書が必要となるので、申請する前にはこれを必ず用意しておくようにしましょう。そして、まずは自分の直属の上司に相談して、どのようにすればよいのかを確認しましょう。多くの場合会社の人事部などで手続きを行ってくれますが、自分で手続きを行わなければならない場合もあるので、その場合は指示に従って申請手続きを行ってください。

 届け出のための準備

出産後に必要な手続きは非常に多く、煩雑なものが多いです。生まれた後は再び育児で忙しくなってしまうので、済ませられる手続きは事前に済ませておくのが良いでしょう。出産前でも済ませられる手続きは:

  • 産前産後休業保険料免除の申請
  • 出産手当金の申請

2つです。1つ目は、産休中の社会保険料の免除を申請するための手続きであり、これを行わないと産休中収入が3分の2になっている状態でも社会保険料を払い続けなくてはならなくなります。産休期間中に手続きを済ませれば社会保険料が控除されますが、忘れないうちに産休をとったら早めに手続きを済ませておきましょう。

また、出産手当金は、出産後も同じ会社で働き続ける場合にもらえる給付金の一種です。シングルマザーのみなさんは働き続ける場合が多いと思うので、この申請も忘れず、早めに終わらせておきましょう。

また、出産後でないとできない手続きについてもあらかじめ準備だけでも済ませておくと良いでしょう。例えば、子の父親に子どもを認知してもらうことは、子どもが生まれる前でも行うことができます。養育費などを受け取りたい場合は、子どもを認知してもらうという手続きはとても重要です。

(3)出産後にやるべきことは?

345

シングルマザーの皆さんの中には、これから出産を控えていて、非常に大きな不安を抱えているという方もいることと思います。もちろん、一人親として出産するには覚悟が必要ですし、準備ももちろん必要です。しかし、これらのポイントさえ押さえれば、シングルマザーの皆さんでも問題なく出産を迎えることができるでしょう。

次に、出産後にやるべきことについて説明していきます。出産後は、主に各種届け出が主なやるべきことです。それぞれの手続きについて説明していきます。

 認知届の提出

認知というのは、子どもの父親が法律上の親子になることです。父親が子どもを認知しない限り、父親に子どもの養育費を払う義務は生じないので、養育費を受け取れなくなる可能性が高いです。また、父親が子どもを認知していれば、父親の遺産を子どもが相続することもできます。

父親が子どもを認知しないという場合で、どうしても認知してもらいたいという場合には、DNA鑑定などを用いて、裁判などを通して認知させる強制認知という手続きをとることもできます。これには310万円の費用が掛かります。

認知届は子どもの父親本人が提出する必要があります。

 出生届の提出

出生届の提出は、生まれた子どもを戸籍に登録するために必要な手続きです。これは、生まれた日を含め14日以内に提出する必要があります。14日を過ぎても受理はされますが、罰金などが発生する可能性があります。住民票がある地域若しくは本籍地の役場、生まれた場所が遠い場合は生まれた場所の役場でも大丈夫です。届け出にあたって必要な物は、出生証明書、必要事項が記入された出生届、母子手帳と印鑑です。出生届は病院を退院するときに病院側が書かなければならない部分を記入したものを渡されることが多いですが、もらえない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。病院でもらえない場合は、事前に役場で出生届を受け取り、退院までに記入してもらっておきましょう。

 健康保険加入の手続き

この手続きは、新生児を健康保険に加入させるために必要な手続きです。1か月検診までに行う必要があり、届け出には印鑑、出生届済の証明が記入された母子手帳、出生届のコピー、健康保険証が必要です。届け出に行く場所は、会社の健康保険に入っている場合は会社の窓口、国民健康保険に加入している場合は住民票のおいてある自治体の役場です。

 児童手当の申請

児童手当の受給のためには、生まれてから15日以内に印鑑、健康保険証、入金してほしい口座の預金通帳、所得証明書をもって住民票のおいてある役場に申請に行きましょう

 出産育児一時金・出産育児付加金

出産育児一時金は、子ども一人の出産につき42万円がもらえるという制度です。入院した病院が産科医療保障制度に加入していない場合は39万円となります。出産翌日から2年間までの間に申請することができます。最近ではほとんどの病院で、分娩の際の入院費用をこの給付金から直接引いて差額を支払うあるいは受け取る形になります。この場合は、印鑑と健康保険証があれば大丈夫です。入院費用をこの給付金から直接引かない場合は、まず病院に入院費用を支払い、その後、健康保険の場合は会社の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある自治体の役場に印鑑、健康保険証、出生証明書、出産育児一時金の請求書、医療機関との合意書、医療機関からの領収書をもって手続きに行きましょう。

 乳幼児医療費助成の申請

この制度は、新生児の医療費を助成してもらえるという制度です。自治体によって申請の際に必要な物が異なるので、事前に各自治体に確認をとりましょう。

 出産手当金の申請

出産手当金とは、産休中に給料の3分の2が受け取れるという制度です。健康保険に加入している場合のみ申請でき、会社の窓口に届け出をします。この際、印鑑、健康保険証、出生証明書、出産手当金の請求書が必要です。一般的には産休から復帰した後に休んでいた期間の分を一括で受け取りますが、相談すれば産前の分と産後の分を2回に分けて受け取ることができます。

 育児休業給付金の申請

育児休業中に給料の2分の1を受け取るための手続きです。会社の窓口で、印鑑、出生証明書、育児休業給付金の申請書をもって手続きを行いましょう。

 児童扶養手当の申請

一人親家庭の児童の人数につき、月額5万円程度の給付金が受給できる制度です。シングルマザーの家庭である場合、この給付金は非常に役に立ってくるので、必ず申請するようにしましょう。

(4)最後に

15

シングルマザーの出産には非常に多くの苦労が伴います。ですが、しっかりと抑えるべきポイントを抑えておけば、問題なく出産を迎えることができるでしょう。