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【永久保存版】養育費ちゃんともらえてる? シングルマザーの養育費増額交渉術!

シングルマザーにとって最も心配なことのひとつに養育費が挙げられるでしょう。シングルマザーの貧困も社会問題になっている現在、適切な額の養育費をもらえているのか、気になりますよね。 今回はシングルマザーの養育費について解説するとともに、養育費の増額の交渉術を紹介します。

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シングルマザーにとって最も心配なことのひとつに養育費が挙げられるでしょう。シングルマザーの貧困も社会問題になっている現在、適切な額の養育費をもらえているのか、気になりますよね。

今回はシングルマザーの養育費について解説するとともに、養育費の増額の交渉術を紹介します。

養育費支払いは義務?

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離婚後の養育費については、離婚協議や裁判を通して決定する必要があります。しかし、注意してほしいのは離婚協議によって養育費を決めた場合。日本では、海外の多くの国と違って、全体の9割の離婚が離婚協議によって成立します。協議離婚の際は養育費の取り決めが民法上義務付けられていますが、その欄が空欄でも離婚届が受理されてしまうため、取り決めが行われないまま離婚される場合が多いのです。

厚生労働省が出した調査結果(厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」)によると、裁判所を通じて離婚をしたシングルマザーの約75%が離婚時に養育費についての取り決めをしていますが、協議離婚では30%程度にとどまっています。取り決めが行われなかった主な理由は「相手に支払い意思や能力がないと判断した」、「相手と関わりたくなかった」、「話がまとまらなかった」などです。このように養育費について取り決めが行われなかった場合、支払いの強制力がないため注意が必要です。

裁判所を通じた離婚では取り決めをしておけば、支払いが滞納された場合に履行勧告や差し押さえなどの法的手段が取ることができますが、協議離婚の場合、強制力がなく、泣き寝入りしてしまうシングルマザーもたくさんいるのが現状なのです。

シングルマザーの8割が養育費をもらえていない現状

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実際に離婚後養育費を受け取れているシングルマザーの割合は2割程度にとどまっています。先の報告結果によると、離婚してシングルマザーになった人のうち、養育費の取り決めをしているのは37%程度で、そのうちきちんと書面に残しているのは7割程度でした。つまり、そもそも公式にきちんと書面で養育費についての取り決めを行っているのは全体の27%弱となる計算です。

関連記事:シングルマザーになる前に、これだけは決めておいて! 子どもの養育費と面会交流のこと

養育費の相場は?

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養育費の相場は、相手の年収によって大きく左右されますが、一般的には毎月2~5万円と言われています。原則、離婚成立時の義務者の経済状況をもとに話し合いますが、養育費の取り決め方に法的な規定はなく、養育費の額を決める際話がまとまらないことは多々あります。このような場合、目安として参考になるのが、「養育費算定表」です。

養育費算定表について

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養育費算定表とは東京・大阪養育費等研究会(家庭裁判所の有志で構成)にて作成されたものです。

  • 養育費を支払う者の年収
  • 養育費を受け取る者の年収
  • 子供の年齢
  • 子供の人数

の4つのデータに基づいて、裁判所が考える標準的な養育費の目安を割り出せるようになっています。養育費算定表は、裁判所のホームページよりダウンロードすることが可能です。

算出される金額の例

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算定表を用いて算出される金額を具体的な例を見てみると以下のようになります。

■シングルマザーの年収が0円、子供が1名で0~14歳の場合

  • 支払い者の年収300万円……2万~4万円
  • 支払い者の年収400~500万円……4万~6万円
  • 支払い者の年収600万円……6万~8万円

■シングルマザーの年収が0円、子供が2名で共に0~14歳の場合

  • 支払い者の年収300万円……4万~6万円
  • 支払い者の年収400万円……6万~8万円
  • 支払い者の年収500~600万円……8万~10万円

あくまで算定表で割り出した金額は、両親の年収と子供の年齢と人数のみで割り出した標準的だと考えられるものです。家庭の事情によって必要な金額はさまざまなので、協議を進めるうえでのひとつの参考資料として捉えるとよいでしょう。

養育費の増額・減額は可能なの?

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約束を簡単に変えられてしまっては意味がないため、一般的に一度養育費の額を決定してしまうと簡単に変更することはできません。しかし、離婚時と比べて経済状況に大きな変化があれば、養育費を増額・減額できるケースがあります。

■増額が認められる可能性がある例

  • 子供の進学などによる教育費の増加
  • 子供の病気や怪我などによる医療費の増加
  • 予期せぬ監護者の大幅な収入の低下(怪我や病気、倒産など)

■減額が認められる可能性がある例

  • 予期せぬ支払い者の収入の低下(怪我や病気、倒産など)
  • お互いの家庭環境の変化(再婚、養子縁組など)

シングルマザー必見! 養育費増額の交渉術!

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では、シングルマザーが養育費を多くもらうためにはどのようにすればいいのでしょうか。算定表はあくまでもひとつの目安なので、「これでは不十分……」と感じる人も多いでしょう。なるべく多く養育費をもらうための交渉術を紹介します。

■まず養育費を払う側の心理を知る

当然、養育費を支払う側は大きな負担がかからないようにしたいと思い、養育費の額はなるべく押さえようと交渉してくるでしょう。それに加えて、「受け取った養育費が本当に子供のために使われるのか?」と疑問に思うことも多いようです。そのため、きちんと必要な金額を論理的に説明して、相手からの信頼を得ることが必要になってくるのです。

■金額の必要性は「数字」で伝える

養育費でいくら必要なのかを口頭で説明しても、「適当に言っているだけなのではないか」、「自分の都合のいいように言っているだけではないか」と思われてしまいます。そのため、必要な額を納得してもらうために数字を用いて説得することをおすすめします。

まず、家計簿を日ごろからつけるというのが一番説得力のある方法でしょう。家計簿をつけていれば、日ごろから節約していることを数字で証明することができます。そのため、「もっと節約すれば養育費に回せるだろう!」などという口論にならずに済みますよね。もし、もっと節約できるならば、2人で家計について話し合うこともできます。

次に有効なのが「「こどもの学習費調査」と「子育てに関する調査」の統計を用いることです。文部科学省は「こどもの学習費調査」という、出生から子供が大学を卒業するまでの必要な教育費の統計を出しています。また、内閣府は「子育て費用に関する調査」で、出生から中学卒業までの食費、医療費、生活用品費などの細かな統計を発表しています。インターネットで検索すれば取得できる信頼のおけるデータなので、これらを使うことがおすすめです。

家計簿と統計を用いることで、子育てに必要な金額と具体的に必要な養育費を納得のいく形で説明することができます。

離婚公正証書を作成しましょう

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上のような方法で養育費の話し合いが成立しても、強制力がないと滞納されたり未払いのままになってしまったりする可能性があります。それを防ぐために「離婚公正証書」を作成するととても有効です。

「離婚公正証書」とは、公証人役場の公証人から、離婚の際に取決めた約束事が法律的に問題ないと公式に認めてもらった書面のことです。公証人とは判事、検事、弁護士、法務局長などを長年に渡り務めた人の中から、法務大臣が任命する公務員です。そのため、この公正証書の持つ効果は絶大なのです。その効果について見てみましょう。

■公正証書を紛失しても大丈夫

離婚公正証書は公正役場にて20年間保管してもらえます。そのため、紛失してしまっても謄本を渡してもらえます。

■離婚公正証書の内容が否定・無効とされない

公証人が書面の記載内容をチェックしていますし、夫婦の身元も確認されたうえで作成されているので、裁判で公正証書の内容が否認・無効となることはほとんどないと考えられます。

■養育費等が不払いの際は、強制回収が可能

もし養育費の支払いが止まってしまった場合、普通の離婚協議書では強制執行するために裁判を起こす必要がありますが、離婚公正証書に「強制執行認諾約款」があればすぐに強制執行をかけることができます。

「強制執行認諾約款」とは、養育費や慰謝料を支払わなければ強制執行を受けますという意味の文言です。また、「強制執行」とは、給与や預貯金などの財産を強制的に差押さえ、不払い分を回収することを指します。

そのように養育費不払いという大きなリスクを回避することもできますので、もしもの場合を考えて離婚公正証書の作成をしておくと安心できます。

未婚のシングルマザーは養育費をもらえるの?

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日本の元フィギュアスケート選手の安藤美姫さんが未婚のまま出産したということもあり、未婚出産が注目されてきています。日本では珍しいですが、海外では普通にあるようです。全出生数に占める未婚の母親からの出生数の割合は、日本では2.1%ですが、スウェーデンでは54.7%、フランスでは52.6%、デンマークでは46.2%とかなり差があることがわかりますね。

では、未婚のシングルマザーが養育費をもらうことは可能なのでしょうか。結論から言うと、「認知」によって法律上の親子関係が生じると、扶養義務(民法877条)が発生します。そのため、未婚のシングルマザーでも養育費を受け取ることが可能なのです。

関連記事:未婚のシングルマザー必読!認知届と出生届の書き方講座!

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困ったら養育費相談支援センターに相談しましょう

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「養育費の未払いで困っている」「養育費の増額を求めたい」など、シングルマザーの養育費に関する悩みや不安、トラブルはたくさんあるでしょう。トラブルを抱えて困っていたり、解決方法がわからなかったりしたとき、「いきなり弁護士に相談するのは敷居が高いな……」と思うシングルマザーの方は、まず養育費相談支援センターに相談するとよいでしょう。養育費相談支援センターは厚生労働省が委託している公益社団法人で、悩みを整理して適切な相談窓口に案内してくれます。

最後に

養育費はシングルマザーにとっては死活問題。十分な額をきちんと相手に支払ってもらうためにきちんと話し合って、お互い納得できる形で養育費の額を決定しましょう。
また、養育費以外にもシングルマザーを支援してくれる様々な制度があります。
是非、活用してみてください。

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